日本経済新聞にて、国連の女性差別撤廃委員会での日本審査に関して、ジョイセフの草野洋美のコメントが紹介されました。
2024.12.2
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2024年12月2日、日本経済新聞にて、国連の女性差別撤廃委員会が10月に8年ぶりに行った日本政府の対面審査と改善勧告について紹介されました。選択的夫婦別姓や同性婚、緊急避妊薬などを含む避妊法へのアクセスなど、幅広い勧告が発出されています。
記事では、同委員会の委員を務める秋月弘子氏が審査の意義や今後の課題を語るインタビューのほか、審査で主な論点のひとつだった「性と生殖に関する健康と権利」が取り上げられています。市民団体として審査のプロセスに関わってきたジョイセフの草野洋美は、委員会について「市民社会の声を真剣に受け止めてくれた」とコメントしました。
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