「ジェンダー・ギャップ指数」2020が発表 日本は156カ国中120位

2019年と2020年の各項目の比較

分野 2019年 2020年
政治 144位 147位
経済 115位 117位
教育 91位 92位
健康 40位 65位
総合 121位 120位

例年は年末に発表されていた世界経済フォーラム(WEF: World Economic Forum)報告書2021が、2021年3月31日に発表されました。新型コロナウィルス感染症(COVID-19)が世界保健機関(WHO)によって世界的なパンデミックと公表されてから約1年。COVID-19の影響により、少しずつ縮められてきた男女格差が、この1年のコロナ禍によって再び広がり、世界的に格差解消にかかるとされた年数が、99.5年から135.6年に後退したと報告されています。

前年の2019年に153カ国中121位という過去最低を記録した日本は、2020年は120位。予想に違わずの結果です。政治、経済、教育、健康という個々の指標を見ると、すべてにおいて、1年前から順位を落とし、政治分野はワースト10を維持。

ジェンダー・ギャップ指数 2020年の日本の状況

グローバル・ジェンダー・ギャップ指数(The Global Gender Gap Index:GGGI)とは、 世界経済フォーラムが、毎年発表している、世界男⼥格差指数。各国を対象に、政治・経済・教育・健康の 4 部門について、男⼥にどれだけの格差が存在しているかを分析してスコア化し、そのスコアを元に各国の男⼥平等の順位をつける。(指数は⼥性/男性で算出、平等なら1、最低は 0)

調査
国数
総合 政治 経済 教育 健康
ランク ランク ランク ランク ランク
2020 156 120 147 117 92 65
2019 153 121 144 115 91 40
2018 149 110 125 117 65 41
2017 144 114 123 114 74 1
2016 144 111 103 118 76 40
2015 145 101 104 106 84 42
2014 142 104 129 102 93 37
2013 136 105 118 104 91 34
2012 135 101 110 102 81 34
2011 135 98 101 100 80 1
2010 134 94 101 101 82 1
2009 134 101 110 108 84 41
2008 130 98 107 102 82 38
2007 128 91 94 97 69 37
2006 115 80 83 83 60 1

2020年といえば日本は、第5次男女共同参画基本計画策定の年でした。パブリックコメントを通して集まった意見は約5600件、そのうち、記録的と言ってよい1000件以上が30歳未満の若い世代からの意見でした。

若者グループが当時の橋本聖子⼥性活躍担当⼤⾂・内閣府特命担当⼤⾂(男⼥共同参画)に直接要望書を届けたニュースも話題になりました。ジェンダーの平等推進に向けて日本の社会が大きく動き出すのではないか、という期待が高まったのです。

しかし、同時に、2003年に掲げられた指導的地位に占める女性比率の目標である「2020年までに少なくとも30%」は「20年代の可能な限り早期に30%程度」と下方修正、若い世代には圧倒的に支持され、世論調査では全世代を通して約70%が賛成している「選択的夫婦別姓」については、その言葉自体が第5次男女共同参画基本計画から消えました。

国際社会の目は、1年遅れのオリンピック・パラリンピックの開催を目指す日本に向けられています。

政府が設置した有識者による「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」の報告(2020年11月)は、日本国内でも女性への家庭内暴力や性被害の相談件数が増加し、女性の自殺者が増えていることを示しています。今、日本のジェンダー課題を浮き彫りにする日本の指導者たちの発言が、国際社会からの批判にさらされ、市民社会の一員である私たちには、声を上げ、行動することが求められています。

ジェンダーの平等と女性のエンパワーメントの推進、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)の実現に向けて、私たちの活動に終わりはありません。これからも皆さんと共に、市民社会での連携を強化して活動を続けていきます。

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