「開発途上国の妊産婦保健に関する知識・情報ツール開発」事業開始 (全日本社会貢献団体機構平成23年度助成事業)

2011年8月10日

  • お知らせ


全日本社会貢献団体機構・助成金事業スタート
「開発途上国の妊産婦保健に関する知識・情報共有ツール開発」

現在、妊娠や出産が原因で世界中で毎年約35万8000人、1日に約1000人もの女性が亡くなっています*1。妊産婦保健改善の重要性は非常に高く、国連ミレニアム開発目標(MDGs)の中でも目標5 「妊産婦の健康の改善」として挙げられています。
各国では目標達成に向けて様々な事業が実施されてきており、成功事例から学ぶことによってさらに的確で効果的かつ効率的な取り組みを生みだすことが期待できます。
しかし、現状では過去の取り組みに関する情報が容易に引き出せる知識・情報共有の手法やツールが不足していて、過去の事例から学び、根拠に基づく事業の企画立案が実現できていません。インターネットへのアクセスが悪い国や地域においても使い易く、分かり易い成功事例を多く収めた知識・情報共有ツールを開発することは、開発途上国における妊産婦保健の改善・向上に重要となっています。

この事業では、開発途上国における妊産婦保健分野で実施・検証された成功事例を集め、現行及び今後実施される開発支援事業に活用していくための知識と情報共有を可能にする新しいツールを開発します。
期間は、2011年4月~2012年3月の1年間で、具体的には、集められた情報・知識を読み物として面白く、また専門的・技術的な情報や資料も提供できるメディアとして、本とDVDを合体させたツール「BoDisk(Book + Disk、ボディスク)」を制作します。日本では書店等でよく目にする形態ですが、途上国ではまだ普及していません。BoDiskの本を通じて途上国における妊娠・出産に関わる課題、取り組み、その成果などを豊富な写真や実際の活動を基にしたストーリーを交えながら伝達し、ツールを活用する人の関心を惹き付けます。

一方、DVDには活動の記録情報(状況分析、戦略、企画、実施(モニタリング含む)、評価、教材資料等)が文書、写真等のデジタルデータで収められ、妊産婦保健に関する知識や情報を包括的に提供します。DVDに収められる内容は、データベース化し、「対象別」「情報経路別」「プロジェクト進行別」といった開発支援事業に特有な項目から多角的な検索が可能です。一般的なデータベースは開発支援事業に特化した構造になっておらず、開発支援事業にとって有効な情報の共有が困難になっていました。しかし、この事業で制作されるツールによって、妊産婦保健活動の進行状況や活動内容に沿った知識・情報共有を容易にし、活動計画の強化や拡大に貢献します。

また、完成後は開発途上国の政府機関及び現地NGOなどに配布し、各国で実施される妊産婦保健に関わる開発支援事業に役立てられるだけでなく、知識・情報共有手法は「ひな型技術」として開発されますので、このツールを通じた知識・情報共有の確実な技術移転が期待できます。

*1 出典:報告書「妊産婦死亡率の動向(Trends in Maternal Mortality)」(世界保健機関(WHO)、国連児童基金(UNICEF)、国連人口基金(UNFPA)、世界銀行の合同発行)2010年


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