NGOについて考える

2012年3月27日

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NGOは「志」を持ったパイオニアによって創立される場合が多い

NGOの多くは、「志」を持ったパイオニアによって創立された場合が多く、ジョイセフには、故國井長次郎氏や故加藤シヅエ氏が創設期にいて、ともに私たちの活動の精神的支柱となっています。また日本家族計画協会(1954年発足)や日本家族計画連盟(同、2002年解散)などの国内のパイオニア団体もジョイセフの発足前にすでに積極的な活動をしており、国内の活動が基礎となり、その経験を踏まえて、国際協力団体が創設されたと言えます。ジョイセフは、一人ひとりの自己決定権に基づく家族計画、女性の健康や権利の確保と推進、さらには、コミュニティでの住民参加による保健活動など、明快な理念を持ったパイオニアが土台をつくりました。

NGOという名称

さて、NGOについて考えてみましょう。NGOという呼称は、今までは、国際協力分野では広く浸透しています。実は、これは国連が、政府(GO)代表で構成されていてUnited Nations つまり、政府の連合体であることから、政府でない組織をNon‐Governmental Organization (NGO) と呼称し、1945年の国連憲章で「政府でない組織」、「非政府組織」の意味で作られたのです。これがNGOの始まりです。ちなみに政府でないということから考えれば、「国会議員」は立法府であり政府(行政府)でないので、NGOとなります。1968年に創立されたジョイセフでも当初は、国内においては特にNGOとは呼ばれていませんでした。実際には「民間団体」とか「民間組織」などと呼ばれていました。

GO/NGO連携協力の時代へ

ジョイセフは、日本の公益財団法人として国内のみならず、国連経済社会理事会の諮問NGOとして国連に承認されています。現在では、国際開発論議の中では、確実にGO/NGO連携協力はシステム化されてきているといっても過言ではありません。
現在では、NGOが政策提言活動を行い、政府の政策に影響を与え、実施面においては、政府の実施できないようなコミュニティや草の根での活動に実務的に連携協力するという形が形成されてきています。また保健分野では、開発途上国において行政の末端の要員との連携協力、たとえば、農村保健所の配置されている政府の末端の保健サービス提供要員である助産師などと連携してNGOが保健ボランティアを育成し、地元の保健サービスの支援体制を構築するなど、世界中で「GO/NGOの連携協力システム」がますます進化しています。
私自身のジョイセフでの35年の経験からも、そのことは実体験できています。私がジョイセフに入った1970年代では、私も個人として、NGOという言葉は使っていませんでした。やはり国際的な会議が頻繁に行われるようになった1980年代、1990年代にNGOが国連主催の会議で独自の集会を開くようになってからのことではないでしょうか。特に環境問題や人権問題では、NGOは住民の声を代表するという強い気概で集まっていました。
現在では、最初から、会議の中にNGOも政府とともに参加する時代となっているとともに、多くの政府がNGOを正式に「パートナー」として位置付けています。国連の会議でもすでにNGOが政府代表団に参加することを前提としています。
GO/NGOの連携協力がさらに進化することを望んでいます。
(2012年3月、東京にて)

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