公益財団法人として8カ月

お知らせ
ジョイセフコラム

2012.4.26

公益財団法人ジョイセフとして

ジョイセフは平成23年9月1日に公益財団法人に移行し、名称も、「公益財団法人ジョイセフ」に変わり、新しい体制で8カ月が経過しました。その間ジョイセフは「ガバナンス」、「コンプライアンス」、「透明性・説明責任」を旨とし、新しい「定款」のもと、海外及び本邦の人口・保健分野の取り組み、とりわけ「妊産婦や女性の命と健康を守る」ジョイセフとしての責務・役割を果たすべく尽力してきています。

東日本大震災被災地支援活動

2011年3月11日に発生した東日本大震災で被災した多くの人々、特に妊産婦と女性、そして新生児への支援活動では、40数年に及ぶ国際協力で培ってきた地域のニーズに応える事業、活動面での経験やノウハウが微力ながら発揮できました。行動は素早く、支援活動も現地のニーズに合わせて実施しました。これら一連の活動を客観的に評価すべく、現在、第三者による評価活動を実施しています。この評価結果により明確な成果や今後へ向けての改善点が明らかになるものと考えています。

ミレニアム開発目標（MDGｓ）と日本のODA

2015年の達成期限を迎えるミレニアム開発目標のうち目標5の「妊産婦の健康の改善」の達成は、現在のところ、難しいと言われています。日本政府も本目標の達成に向けて、政策面、資金面等においてさらなる支援協力を発表してきています。
しかし、日本のODA（政府開発援助）は、残念ながら下降線をたどっているのも事実です。かつて世界の人口問題や家族計画・リプロダクティブヘルス推進に指導的な役割を果たしてきた日本が、資金的支援においては、徐々にその存在感に「翳り」が見えてきていると言わざるをえません。

ジョイセフの役割

外務省の「国別援助方針」の策定が本年度から実施されてきています。以前より「国別援助計画」が実施されていますが、それらを再度見直し、外務省による「方針」の策定が行われるものです。現地のODAタスクフォースや関係NGO団体などの意見・提言などを踏まえて策定することとなっています。これはODAの可視化を図ることにより、住民の福祉の増進に寄与するための方針がさらに強化されることを意味しています。NGOとの連携協力の意義も新たに見直されることとなり、NGOの地域における知見を入れた事業への期待が増加していくものと考えています。その意味からも、国際協力NGOとしてのジョイセフの保健分野とりわけ母子保健分野での政策立案や技術協力事業の実施面での役割は、さらに重要となっていくと考えます。
家族計画・リプロダクティブヘルス/ライツの推進を通しての世界の妊産婦や女性の命や健康を守る使命を果たすべく、また、ジョイセフは、公益財団法人としての社会的役割を果たすべく、引き続き、草の根の個人に直接支援の届く、きめ細かな国際協力活動及び東日本大震災被災地支援活動を推進していきます。
（2012年4月、東京にて）