「世界人口デー」メディア・ブリーフィング開催へ協力

2012年7月10日

  • お知らせ

7月9日、東京の日本プレスセンターにおいて、7月11日の「世界人口デー」に先立ち、メディア・ブリーフィングが国連人口基金東京事務所の主催で開催されました。今年のテーマは「すべての人々にリプロダクティブ・ヘルス(RH)・サービスを(Universal Access to Reproductive Health Services)」で、佐崎淳子東京事務所長は、現在、アンメット(満たされない)ニーズの2億2200万人の女性がRHサービスを受けることが出来れば、2100万の計画外出産を予防でき、7万9000人の妊産婦の命を救い、110万人の新生児の命を救うことができると発表しました。それらは、貧困の削減や女性の更なる社会的参加にもつながることが強調されました。

ジョイセフはパートナーNGOとして鈴木良一常務理事・事務局長がコメント、地域に根差した母子保健・家族計画活動などの開発途上国での実践例を紹介。助産師やコミュニティボランティアの養成や男性も含めた行動変容の啓発活動の重要性について発言しました。また、NPO法人2050の北谷勝秀理事長からは、開発途上国での女性の健康や教育の長年の実践活動について報告が行われました。

佐崎所長からは7月11日に英国ロンドンにおいて「家族計画サミット」が開催されることが発表され、本年が家族計画のアンメット(満たされない)ニーズについて考える重要な年となることが強調されました。

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