世界人口デーに「家族計画サミット」が開催されています

2012年7月11日

  • お知らせ

2012年7月11日、「世界人口デー」にロンドンで家族計画サミットが開催されています。英国政府(英国援助開発省:DFID)とゲイツ財団の共催によるもので、2020年までに入手可能な価格で、命を救う家族計画サービスと情報を受けられる女性を現在より1億2000万人増やすことを目指しています。ただ、自分の意思で選び、実施する家族計画であることは普遍の基本原則です。

このサミットの共催団体であるゲイツ財団の共同創設者で、共同議長でもあるメリンダ・ゲイツは、自身がカソリックであるために、保守的な宗教組織から激しい攻撃の標的になっています。それにもかかわらず、「必要としながら受けられない女性たちに家族計画サービスを届けることができないのは犯罪に等しい、途上国の女性たちにより良い家族計画サービスを提供できるようにすることは自分のライフワークになった」と述べて、ひるまずに家族計画を推進することを明言しています。

21世紀に入ってから、家族計画分野におけるドナーの資金が大幅に減少している事実や、家族計画サービス・情報を必要とする女性たちが今後も増加していくことを考えると、背筋が寒くなるような危機的な状況になっていると言えます。その意味で今回の家族計画サミットが改めて世界中に家族計画の重要性~女性をエンパワーし、女性の命を救う~を認識させ、ドナーからのさらなるコミットメントを求めるための大きなチャンスであると捉え、心から歓迎し、成果に期待したいと思います。

このサミットにはジョイセフのパートナーである国連人口基金(UNFPA)や国際家族計画連盟(IPPF)も全面的に参加・協力をしています。IPPFは177カ国の1300団体の賛同を集めた市民社会宣言を作成し、デビッド・キャメロン英国首相とメリンダ・ゲイツに宛てて公開で送っています。

あまり知られていませんが、日本政府は家族計画の分野においては長年世界のトップリーダーでした。このサミットをきっかけに日本政府が女性と子どもの命を救う家族計画支援分野で再びリーダーシップをとる日が来るのを胸を弾ませながら、待っています。

ジョイセフ代表理事
石井 澄江

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