公開シンポジウム「21世紀の高齢化社会にどう挑むのか」を終えて

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2012.10.16

10月1日は「国際高齢者デー（International Day of Older Persons）」。それに合わせて来日した、国連人口基金ババトゥンデ・オショティメイン事務局長が、『21世紀の高齢化：祝福すべき成果と直面する課題』と題する報告書を東京から世界に向けて発表し、また、それを記念したシンポジウム「21世紀の高齢化社会にどう挑むのか」が、国連大学国際会議場で開催されました（主催：国連人口基金（UNFPA）、共催：外務省、ヘルプエイジ・インターナショナル、公益財団法人ジョイセフ、後援：厚生労働省）。

ご存知の通り、昨年（2011年）世界人口は70億人に達しました。また、今回の報告書では、60歳以上の高齢者の比率は多くの開発途上国で確実に上昇傾向にあると発表しています。また2050年までに世界の高齢者の80％は新興国や開発途上国に住むと推定されています。
高齢化は人類にとってますます深刻な課題となることが確実となっています。その取り組みが喫緊の課題となっている中で、国連人口基金をはじめとした関係機関が、地球規模の高齢化対策への呼びかけを行ったことには大きな意義があったと思います。
21世紀の人口現象の中でどうしても避けて通れないのが、「人口の高齢化」なのです。
人口の少子化と裏腹の関係ではありますが、単に人口構成のバランスの問題でなく、高齢者の絶対数は、まさに世界人口の最大の課題の一つです。
日本はすでに2005年から「人口減少社会」に入り、いわゆる超高齢・超少子化社会と言われて7年が経過しました。そして高齢化の「フロントランナー」である日本をUNFPAも着目しており、あらゆる分野で高齢化問題での日本のリーダーシップが期待されています。

この度の報告書の発表やシンポジウムは、今世紀に地球規模で高齢化が進む世界に向けた東京からの発信であり、重要なアピールとなったと思います。人類の将来のために、どの国も避けて通れない「人口の高齢化」にどう取り組むのか、また私たち日本や日本人がどのように世界に知恵を提供でき、貢献できるのかについて、考える重要なタイミングとなったと確信しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（2012年10月、東京にて）