日本の高齢者過去最多（25.9％）

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2014.11.12

総務省が、9月15日に、日本の65歳以上の高齢者人口が3296万人で、総人口（1億2707万人）の25.9％となり、過去最多となったことを発表しました。また昭和22年（1947年）～昭和24年（1949年）の「団塊の世代」が、2014年内にすべて65歳以上となります。男女別では、女性が1875万人、男性が1421万人で、75歳以上の後期高齢者も、人口では1590万人となり、比率では12.5％（8人に１人）となりました。85歳以上を見ると478万人で、総人口の3.8％となっています。日本は急速に超高齢社会となっています。

2035年には33.4％に、一人暮らしも急増。

国立社会保障・人口問題研究所の予測によると、2024年には65歳以上の人口が30％を超えて、2035年には33.4％になるとしています。また、高齢者の単身世帯（一人暮らし）も増えており、2013年の調査では552万世帯となっていて、5年前より138万世帯増えたことになります。世界で最も高齢化率の高い国のひとつになっている日本の高齢者対策の今後は、国際社会から注目されています。

平均寿命と健康寿命

厚生労働省では、「健康寿命」のさらなる延伸が課題となっています。健康寿命とは、「日常的に介護を必要としないで、自立した生活ができる期間のこと」をいいます。 世界保健機関（WHO）が2000年にこの言葉を公表して以来、高齢化社会の重要な指標となっています。 平均寿命から介護期間を引いた年数が健康寿命になります。 2013年の日本人の平均寿命と健康寿命は男性で、それぞれ80.21歳と71.19歳（その差が9.02歳）、女性で、86.61歳と74.21歳（同じく、12.4歳）となっています。

若い時から生涯にわたる健康管理に努めることが望ましいのは言うまでもありません。寝たきりにならず、死ぬまで現役を貫くためには、どうしたらよいのかが、現代社会の大きな課題となっています。

生涯にわたるリプロダクティブヘルスを考える

国際家族計画連盟（IPPF）とジョイセフなどの共催により、2014年10月6日～10日に開催した高齢化社会におけるIPPF加盟協会の戦略づくりを目的にしたワークショップでは、「生涯にわたるリプロダクティブヘルスの保障」がアジアからの参加諸国の間で真剣に話し合われました。多くの好事例をもつ長野県庁および須坂市を訪問し、さまざまな学びを得ました。

高齢化率が日本と比べるとそれほど高くない国々でも、早くからの準備が必要であるとの認識で一致しました。その意味からも日本は少し先を行く高齢化先進国として積極的に経験を共有する役割のあることを考えさせられました。私たち日本人の現在の暗中模索が、これから高齢化社会を迎える国々にとって何らかのお役に立てるのではないかと思っています。　

（2014年11月、東京にて）