2015年のチャンス&チャレンジ

2015年1月5日

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MDGsからSDGsへ

2015年(平成27年)は、ジョイセフの関連でいいますと、国内的には、「母子保健法」制定50周年の年にあたります。日本が母子保健に関しての基本法としての母子保健法の意義は大きかったと思います。日本が母子保健大国と呼ばれるようになったのも、日本で、これらの関連法が早い段階で整備されたからであると思います。

国際的にみると、2015年はミレニアム開発目標(MDGs)達成期限の最終年であり、次期開発目標(Sustainable Development Goals : SDGs)が設定されるという重要な年にあたり、記念すべき年にあたります。

ジョイセフはミッションに基づき、国連人口基金などの国連機関や国際家族計画連盟等の国際機関、並びに日本政府、国際協力機構等とも、密な連携協力をとり、2015年も妊産婦の命や健康を守る活動と女性のエンパワーメントを目指した活動を行います。

2001年に193カ国と全国連機関が合意した「ミレニアム開発目標(MDGs)」が始動しました。 MDGsの設定によって国際社会がその達成に向けて統合されたコミットメントをもつことができたことは画期的でした。あれから15年が経過し、どれだけの成果が達成できたのかは、最終年の検証で明らかになります。

その中でも、私たちが特に高い関心を持っているのが、MDGs第5番目のゴール(MDG5)である「妊産婦の健康の改善」の指標です。今なお依然としてアフリカや南アジアなどの開発途上諸国を中心に、2015年までに1990年の妊産婦死亡率を4分の1にするというMDG5の目標値の未達成国が多数あります。2013年には世界で毎日約800人、毎年約28万9000人の女性が妊娠や出産が原因で命を落としているという現実が私たちに突きつけられています(Trends in Maternal Mortality:1990 to 2013, by WHO, UNICEF, UNFPA, World Bank and UN Population Division, 2014)。

若者たちへの投資

また、現在世界人口72億人のうちやく25%が10歳~24歳の18億人の若者たちで、この大きな人口グループに対しての投資が2014年の世界人口白書は訴えています。半分は女性・女子で、多くの課題を抱えています。たとえば、18歳までに3人に一人の毎年3万9000人の少女が結婚(児童婚)を余儀なくされており、早い結婚が、人生の選択肢を狭めていると言われています。健康、教育、将来の可能性が脅かされています。望まない妊娠や頻繁な妊娠、出産間隔短い出産により、人生を犠牲にしていることもあります。また、ジョイセフは、中絶から家族計画への支援も行なっていきます。また、性的暴力の半数は16未満の少女に対するものです。HIV/AIDSでは、10歳~19歳の若者がHIVと共に生きています。HIVの新規感染のおよそ7件に1件は思春期の時に起きています。「若者が思春期から成人と健康な状態で移行できれば、将来の選択肢が広いがります」と白書は提唱しています。

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)

また、一方では、近年、開発途上国においても疾病構造にも変化が起こっていると言われています。「感染症」から「非感染症」に変化しています。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(Universal Health Coverage : UHC:WHOの定義では、UHCとは、すべての人々が基礎的な保健医療サービスを、必要な時に負担可能な費用で享受できる状態)が国際的に必要であることが確認されています。日本はUHCの先駆的な国のひとつとして、そのもつ知見を提供できる国として国際社会から期待されています。

ジョイセフのミッション

ジョイセフは、戦後の母子保健向上のさまざまな経験をもつ日本生まれのNGOとして、半世紀以上の経験や技術等を開発途上国に提供して、草の根の人々と日本をつなぐ役割を果たしてきました。ジョイセフは、また、いつでもどこでも、必要な時に必要な人々に、手ごろな価格で家族計画の手段を手に入れることのできる仕組みづくりを実践してきました。すべての出産が望まれたものであり、また「中絶から避妊へ」の行動変容の拡大や性感染症予防も展開しています。

2015年、ジョイセフは、創立から47年目となるこの年に、新たな気持ちで、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(RH/R)への普遍的アクセスの保障や女性のエンパワーメントを支援、推進すべく、日々チャレンジ(挑戦)してまいります。皆さまのさらなるご支援ご協力をよろしくお願いします。

(2015年1月、東京にて)

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