母子保健法制定50周年:母のみならず女性の視点も忘れずに

2015年5月12日

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  • ジョイセフコラム

1965年(昭和40年)に母子保健法が制定されてから早半世紀が経ちます。母子保健法は「母子保健大国」と言われる日本の重要な基礎をつくった基本法的な法律です。ご周知の通り50年の間に社会変化に伴い、母子保健事業も各市区町村へ順次移管され、それぞれ地域に根差した事業として発展してきています。
あわせて「健やか親子21」国民運動も、この4月から第2次計画となり、第1次計画の評価を踏まえて新たな10年計画がスタートしています。「すべての子どもが健やかに育つ社会」の実現を目指しています。世界的にはミレニアム開発目標が2015年で終了し、次期開発フレームワーク(枠組み)としての持続可能な開発目標(SDGs)が2015年9月の国連の特別総会で採択されることになっています。
最近の日本政府の動きは女性に優しい施策を多く立案してきており、女性の視点が強化されているように見えます。今後は「母親としての女性」もさることながら、「多様な人生を歩む女性」の視点をしっかりと持ち、女性の健康にさらに焦点を当てた施策や事業の展開が望まれます。思春期保健や包括的な性教育の充実、中高年層のリプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)の保障、自然災害時の被災女性の健康など、幅広い柔軟な施策が期待されます。
また、これは日本のみならず途上国でも言えることですが、「コミュニティの絆」や「セーフティーネットとしてのコミュニティづくり」や再活性化が必要と考えられます。地域で行政と母親や子どもをつなぐ母子保健ボランティア(母子保健推進員や保健補導員等)の育成も重要な課題のひとつであると思います。
今年は関連団体が母子保健法制定50周年記念事業を計画していますが、私たちジョイセフも50周年の今年、改めて母子の健康や女性の健康を含めたリプロダクティブ・ヘルスへの普遍的アクセス保障の推進をさらに強化していきたいと思っています。
(2015年5月、東京にて)

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