【日本】女性の参政権について考える

2017年4月30日

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4月10日は日本にとって大変記念すべき歴史的な日です。
それは、今から71年前(1946年)に、日本で、女性が初めて参政権を行使した日だからです。それまで女性は「選挙権」を持っていませんでした。いま思えばまさに「隔世の感」があります。 

昭和21年(1946年)4月10日、戦後初めての衆議院議員総選挙が行われ、20歳以上の約1,380万人の女性が初めて投票し、あわせて、この時39名(衆議院での女性比率は8.4%)の女性国会議員が誕生したのです。その中のひとりは、私たちジョイセフの第3代会長を務めた加藤シヅエ(1897年~2001年)でした。

女性参政権行使のこの特別な日に改めて、女性の政治への参加について考えてみたいと思います。

現在の女性衆議員数(2016年)は45名です。それは衆議院の国会議員総数の9.5%に当たります。これを見ますと、決して日本で女性の政治参加が増えていると言えません。世界的にみても、衆議院(下院)議員の女性比率で言うと193カ国中163位とのことです(総務省調べ)。この状況は、決して世界に誇れるものではありません。日本における他のセクターでもいわゆる意思決定権を持つ女性の比率も決して高くありません。
一方、参議院議員に占める女性は38名で割合では15.7%。地方議会においても、同じような傾向で、都道府県議会議員に占める女性の割合は259名で9.7%と、この数値は諸外国と比べると、かなり低い水準に留まっています。
一方、世界の複数の国々では、女性の政治的参加を促すために、女性の「クオータ(割当)制」を設けて女性の議員数を割り当てているところもあります。しかし、これには日本の国会議員の中でも、性別で割り振ってはならないという意見で、依然として反対があるようです。
日本は2016年から選挙権年齢18歳に引き下げられました。今後は若い世代の政治参画がさらに進むことが期待されます。

(公益財団法人 ジョイセフ 常務理事 鈴木良一、2017年4月、東京にて)

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