ジェンダー・ギャップ指数 日本110位
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2019.3.10
グローバル・ジェンダー・ギャップ指数は、世界経済フォーラム（ダボス会議）が毎年発表している、各国ごとの男女格差を表す数値です。
「経済」「教育」「保健」「政治」の4分野で、同フォーラムが設定した指標で総合的に順位づけをするもので、男女格差が大きい場合や、女性が脆弱な立場に置かれているとみなされる場合ほど、順位が低くなります。
上位は1位から
- アイスランド
- ノルウェー
- スウェーデン
- フィンランド
- ニカラグア
- ルワンダ
- ニュージーランド
- フィリピン
- アイルランド
- ナミビア
です。
日本は2018年、調査対象149カ国中110位で、前年114位からわずかに上昇したものの、100位以下の状況が続いています。110位というのはG7では最下位で、G20（19カ国とEU）ではサウジアラビア、トルコ、ビア、トルコ、韓国に次いで4番目に低い順位です。
日本の低さの理由は、特に「経済」（117位）、「政治」（125位）の2分野が悪いことです。毎年、程度の差はありますが、経済は、管理職や専門職の女性比率、政治は、国会議員や閣僚の女性比率の低さが課題です。
一方、出生性比と健康寿命の男女差などで判定される「保健」は41位と比較的上位で、初等や高等・専門教育の就学率などで判断される「教育」は、ほぼ中位の65位です。教育では、日本は大学など高等教育の就学率の女性比率は先進国の中では低いことが課題です。また、指標には現れないものの、教育では医大入試の男女差別、保健では避妊法の選択肢が少ないなど、それぞれ課題があります。
