【令和8年熊本地震 現地レポート】 コムスタカ(外国人と共に生きる会)から熊本地震で被災した外国人の現状を聞きました

2026.8.25

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今回の熊本地震で被災した八代市の北部、八代海に面した干拓地郡築（ぐんちく）は、地域産業を外国人労働者が支える地域です。人口約4,000人のうち約1,000人が外国人で、農業や縫製業の現場を、技能実習生をはじめとする外国人の方々が担っています。今回、長年熊本県で外国人支援に取り組んでこられたコムスタカの中島眞一郎さん、佐久間より子さんにお話を伺いました。

外国人コミュニティは避難所につながりにくいと言われる一方、コムスタカには多くの相談が寄せられています。8月22日までに、被災した外国人300名超の自宅に水を届け、約30名の被災状況を確認。車を持たず自転車移動が中心の技能実習生にとって、仕事の後に食料や水を調達すること自体が大きな負担になっているといいます。ベトナム人コミュニティによる物資配布や、フィリピン人リーダーとの連携により150人以上に支援が届けられた一方、雇用主が外部との接触を避け、物資の受け取りを拒んだケースもあったそうです。

技能実習生は、行政や監理団体には把握されていても、避難所に来なければ支援につながりにくいという構造があります。情報を届けるだけでなく、安心して支援を頼れる信頼関係を平時から築いておくことの重要性を、あらためて感じました。

特に印象に残ったのは、女性の技能実習生をめぐるリプロダクティブ・ジャスティスの課題です。妊娠すると実習の継続が難しくなり、帰国を強いられるケースがあり、安心して妊娠・出産を選べる状況には今もありません。コムスタカは2019年頃からこの課題に取り組み、支援によって出産・在留につながった例もある一方、「妊娠したら仕事を失うのでは」という不安は根強く残っています。この構造が最も深刻な形で表れたのが、ベトナム人技能実習生のリンさんの事件でした。妊娠を誰にも相談できないまま孤立出産に至った背景には、外国人労働者が置かれている構造的な課題があります(2023年、最高裁で無罪確定)。

被災した外国人の多くは、避難所にも行かず、自治体にも声を上げられずにいます。ジョイセフは、そうした方々に日々向き合うコムスタカのスタッフをバックアップし、被災した外国人のニーズに継続して応えられる体制づくりを支えていきます。