自分のカラダのことは、自分で決める。そんな「あたりまえ」への一歩が、ついに日本でも実現します。2026年春、緊急避妊薬（アフターピル）のスイッチOTC化（市販薬化）が始まる見通しになったのです。

これまでジョイセフは多くの市民団体と連携し、緊急避妊薬の市販化を訴え続けてきました。今回の決定は、市民活動が政策に働きかけた成果といえます。高額な費用や制約といった課題が残るものの、日本のSRHR（性と生殖に関する健康と権利）における大きな前進です。

この決定に際して、ジョイセフ・NPO法人ピルコン・産婦人科医の団体リプラの3者がタッグを組み、「緊急避妊薬の市販化とこれからの性の選択」をテーマとしたオンラインイベント（ウェビナー）を、11月27日に開催しました。登壇したのは、市民プロジェクトの先頭に立つ染矢明日香さん、産婦人科医の柴田綾子さん、そしてファシリテーターの小野美智代（ジョイセフ）です。

予定外の妊娠を防ぐ「最後の砦」となる緊急避妊薬。海外では約90カ国の薬局で手軽に入手でき、安全が確認されているにもかかわらず、なぜ日本ではアクセスが阻まれてきたのでしょうか。今回の市販化までの経緯、正しい医学的な知識、緊急避妊薬から見えてくる日本のSRHR課題について、141名のウェビナー参加者とともに学び、考えました。

本レポートは、ウェビナーの核心をわかりやすく伝え、いま知っておくべき緊急避妊薬の情報を網羅した「保存版」といえる内容です。自分と大切な誰かの人生の選択を守るために、ぜひ参考にしてください。

• 第1部　緊急避妊薬の市販化へ、市民の声が7年の議論を動かした👈
• 第2部　医師が解説！いざという時に人生を守る緊急避妊薬のポイント
• 第3部　世界90カ国で、安全・安価に使われている緊急避妊薬
• 第4部　女性が「自分の体」と「人生の選択」を守れる社会へ――議論が示す次のステップ + ウェビナー参加者からの質問コーナー / ジョイセフからのメッセージ・参加者の声

第1部
緊急避妊薬の市販化へ、市民の声が７年の議論を動かした

　
最初に登壇したのは、NPO法人ピルコン理事長の染矢明日香さんです。2018年から７年間にわたり、緊急避妊薬（アフターピル）のアクセス改善を求める市民運動の中心を担ってきました。本セッションでは、これまでの経緯と残る課題について語りました。

なぜ市民が声を上げたのか

緊急避妊薬とは、性交後72時間以内の服用で妊娠回避に役立つ薬です。日本では2011年に承認されましたが、医師の診察と処方箋が必要で、アクセスが著しく限られていました。
染矢さんらがアンケートを取ると「必要なのに入手できない」という切実な声が多く届きました。

• 価格が1～2万円と高い
• 仕事や学校で病院に行けない
• 地方では入手できる病院が極端に少ない
• 18歳未満は保護者同伴を求められることも
• 妊娠不安を周囲の大人に相談できない

特にコロナ禍では医療機関への受診自体が難しく、緊急避妊薬にたどり着けないケースが多数報告されたそうです。避妊で失敗する理由の多くはコンドームの破損や脱落で、そうした場合も薬の入手は難しかったのです。
「女性たちは予定外の妊娠に対する不安を抱えている。それを解消したいという思いで活動を立ち上げました」（染矢さん）

18万筆の署名が壁を動かす

2018年の国際避妊デーに、緊急避妊薬が必要なすべての人に届く環境整備を求め、染矢さんらはオンライン署名活動を開始。これまで18万筆以上が集まり、政府への署名提出や啓発イベントなどを重ねています。こうした働きかけにより、2020年には緊急避妊薬の薬局販売（スイッチOTC化）が国の検討議題にのりました。しかし議論は難航します。

長引く議論と反対意見。逆風を押し返した市民のチカラ

通常、OTC化は数回の審議で方向性が決まります。しかし緊急避妊薬は検討会が繰り返される異例の展開に。主な反対や慎重な意見は次の通りでした。

• 性教育が十分でない中、乱用・悪用が起こるのではないか
• 性暴力被害者の見落としにつながるのではないか
• OTC化が進むと、将来的には規制緩和でネット販売解禁へつながる可能性

そこで、染矢さんらは海外のガイドラインやファクトシート（科学的知見に基づく概要書）を翻訳し、分かりやすく編集して公開しました。「私たちは、『緊急避妊薬のアクセス改善で良くないことが起こるのでは』という懸念に対し、『そういったことはこれまで起こっていない』という科学的な根拠を示したのです」

さらに、資金を募って啓発キットやパンフレット、動画を制作。パブコメ（政策に関して市民から意見を募るパブリックコメントの通称）の際には書き方を伝えるワークショップを開催し、広く意見を集めました。すると4万6000筆もの意見が届き、98％がOTC化に賛成でした。この声は大きく現実を動かす力になります。2023年11月、緊急避妊薬は薬剤師を通した薬局での対面販売で、試験的に販売されることになりました。

「とはいえ、試験販売当初は145の薬局でしか買えず、年齢制限や保護者同意というハードルも残りました」と染矢さん。2024年には、国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）で日本が審査対象になった機会をとらえ、ジョイセフはじめ市民団体と協力し、緊急避妊薬をとりまく日本の課題を報告する「市民社会レポート」を作成しました。それをジュネーブの委員会に持参し、現地で直接訴えたのです。

その結果、国連から日本政府に対し、緊急避妊薬を含む避妊の選択肢を「すべての女性が手頃な価格で」アクセスできるようにすること、保護者の同意条件を撤廃することなどが勧告されました。これが法改正の国会議論でも後押しとなり、染矢さんらは検討会の正式な構成員として招かれます。
「年齢制限をなくし、保護者同伴を不要にしてほしいという要望と、根拠となる当事者の声を伝えることができました」（染矢さん）

2026年春、いよいよ薬局販売スタートへ

2025年8月、緊急避妊薬がついにスイッチOTC化として了承。2026年春から要指導医薬品として薬局で販売される見通しとなりました。年齢制限が撤廃され、未成年でも保護者同意は不要になります。女性たちの声が政治を動かしたのです。
しかしなお、薬剤師の面前での服用が条件として残っています。染矢さんは「服用する人の心理的負担やプライバシー侵害にもつながり得るという点で、面前服用の撤廃が望ましいですが、まず進めることが大事という点で合意しました。3年後をめどに見直すことになっています」と、今後も改善を求めていく姿勢を明らかにしました。

市販化に、なぜ7年もの歳月が費やされたのでしょうか。

「緊急避妊薬の議論が進まない一方で、男性のED治療薬（勃起不全の治療薬でもあるタダラフィル）は『時短スキーム』で検討され、約半年でスピード了承されました。緊急避妊薬で懸念された悪用や転売はこの薬も同じはずですが、議論もされませんでした」と染矢さんはその違いを指摘します。
「かつて、低用量ピルとバイアグラの承認スピードの違いが、トロッコと新幹線にたとえられました。今回も同じことが繰り返されていると感じます」
低用量ピルが国内で認可されるまで40年、かたや男性のED治療薬であるバイアグラは約9カ月。それは性や避妊について、女性が主体性を持つことを許さない社会の在りようを映していたといえます。

しかし染矢さんは、状況は前進しているといいます。
「以前の低用量ピルの議論と比べて、今回においては産婦人科医等の専門家とも連帯し、当事者である女性の声、市民の声が社会を動かしたところが大きいです。私たちも以前はなかなか発言の機会がありませんでしたが、女性たちの声がなかったことにされる動きに抗って、声を上げていかなくてはと思います」

今回、ようやく動いた緊急避妊薬のスイッチOTC化。一歩前進ではありつつも、まだ日本では避妊の選択肢が少なく、SRHR（性と生殖に関する健康と権利）に関する課題が山積みです。染矢さんは「皆さんと連帯して活動していきたい」と力を込めました。

続く第2回では、産婦人科医の柴田綾子さんが医学的な根拠に基づき、緊急避妊薬の基礎知識や注意点をわかりやすく解説します。

NEXT👉第2部　医師が解説！いざという時に人生を守る緊急避妊薬のポイント

• 第1部　緊急避妊薬の市販化へ、市民の声が7年の議論を動かした
• 第3部　世界90カ国で、安全・安価に使われている緊急避妊薬
• 第4部　女性が「自分の体」と「人生の選択」を守れる社会へ――議論が示す次のステップ + ウェビナー参加者からの質問コーナー / ジョイセフからのメッセージ・参加者の声