woman’s LABOにて、国連「健康の権利」特別報告者 来日3日間の取り組みが、報道関係者向け勉強会の様子を中心に紹介されました。
2026.7.14
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2026年7月14日、女性ヘルスケア市場専門のビジネスメディア「woman’s LABO」にて、ジョイセフが7月7日から9日にかけて開催したイベントの様子が紹介されました。
世界人口デー(7月11日)を前に、ジョイセフは国連「健康の権利」特別報告者のトラレン・モフォケン氏を招き、SRHR(性と生殖に関する健康と権利)や包括的性教育をテーマとした3日間のイベントを開催しました。上智大学での公開講演会、衆議院第一議員会館での国会議員向け勉強会、報道関係者向け勉強会の3企画に、会場とオンラインを合わせて延べ470人が参加しています。
記事では特に、最終日に開かれた報道関係者向け勉強会の内容が詳しく紹介されています。モフォケン氏は基調講演で「人権としての包括的性教育」について語り、法学者の谷口真由美さんとの対談では、世界から見た日本の性教育の現状や、少子化対策とSRHRの関係などについて議論が交わされました。モフォケン氏は、SRHRを巡るスティグマ(偏見や差別意識)が社会や家庭の中にあると理解が広がりにくいと指摘し、「SRHRは人権の視点で語らなければ社会には浸透しない」と述べています。妊娠中の人の呼び方をめぐる言葉選びの例なども取り上げながら、一人ひとりの自己決定権や尊厳を尊重する視点の大切さが伝えられました。
国連「健康の権利」特別報告者が来日、日本が性教育後進国から脱却するには「SRHRを人権の視点で」