【令和8年熊本地震 現地レポート】 避難所に、女性の視点を。女性防災リーダーを熊本から増やす

2026.11.11

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熊本県には、2016年の熊本地震の経験を踏まえ、2023年から女性防災リーダーの育成に取り組む「くまもと女性防災リーダー育成プロジェクト～Rin」（運営：ミューズプランニング）があります。代表の藤井宥貴子さんは当時、熊本市男女共同参画センターの館長を務めていました。地域の意思決定層や防災対策を担う組織に女性が少ないことで、女性への支援が遅れたり、ニーズが届かなかったりする現実を痛感した藤井さんは、次の災害を見据えた人材育成の重要性を感じ、本プロジェクトを立ち上げました。

こうして育成された女性防災リーダーたちは、今回の震災でも、車中避難者を含む避難者のサポート現場で活躍しています。国際協力NGOジョイセフは、こうした女性防災リーダーを熊本や近隣地域でさらに増やすための準備を進めています。

今回の震災において熊本県は、10年前の教訓を生かした支援計画を整備しており、初動対応や避難所運営、物資配送などを迅速に進めました。しかし、現場の声に耳を傾けると、依然として解決すべき「支援の格差」が見えてきます。

炊き出しなどの支援が頻繁に届く地域と届かない地域の偏り、他県とのつながりの差による支援密度の違い、外国人被災者への通訳・アフターフォローの不十分さなどが挙げられます。また、避難所によってはプライバシーを守る仕切りやテントが整わず、雑魚寝を余儀なくされた事例もありました。いくら行政の計画が整っていても、ジェンダーの視点を現場のすみずみまで行き渡らせるには、それを実践する「人」の存在が不可欠です。

その担い手を確保するうえで見逃せないのが、防災の意思決定の場における女性割合の低さです。国の「第5次男女共同参画基本計画」では、防災会議の委員に占める女性の割合を2025年までに都道府県で30％、市町村で早期に15％（さらに30％）を目指すと掲げられていました。しかし目標年である2025年時点の実績は、都道府県で26.1％、市区町村ではわずか12.0％にとどまっています。（出典：内閣府「男女共同参画白書 令和8年版」、目標値は内閣府男女共同参画局「防災・復興における男女共同参画の推進に関する内閣府の取組について」）

女性をはじめとする多様な立場の人が意見を出し合い、さまざまな事態を想定しておくこと——それこそが防災に欠かせない備えです。

「まだまだ女性の防災リーダーが足りていません」と藤井さんは語ります。熊本県内にとどまらず、非常時に駆けつけて支援に加われるよう、近隣県においても女性防災リーダーの育成が必要です。

今なお厳しい状況にある被災者への緊急支援と、未来の災害への備え。ジョイセフはその双方向を見据え、今後も取り組みを推進していきます。