人口問題協議会・明石研究会シリーズ 「多様化する世界の人口問題:新たな切り口を求めて」 10
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2012.11.5
世界保健機関(WHO)東南アジア地域事務局保健システム及び開発部長のモニール・イスラム氏を迎えて、2012年10月3日、現場からみた世界の妊産婦の現状とWHOの戦略について、最新情報や動向を踏まえてお話しいただきました。
2015年のミレニアム開発目標(MDGs)の最終年に向けて、最も成果が遅れているとされる「妊産婦の健康の改善」のために、家族計画の重要性を訴え、私たちが行動を起こすよう呼びかけました。
■ テーマ:現場からみた世界の妊産婦の現状とWHOの戦略
■ 講 師:モニール・イスラム(世界保健機関(WHO)東南アジア地域事務局保健システム及び開発部長)
■ 座 長:阿藤 誠(早稲田大学人間科学学術院特任教授・人口問題協議会代表幹事)
モニール氏の発言の要旨は次のとおり。
モニール
妊産婦死亡率―南アジアとサハラ以南アフリカの現状
妊産婦死亡率はグローバルに見れば、1990年の出生10万人あたり400から210(2010年)へと削減され改善されたとも言える。アジアではスリランカ、マレーシア、タイが比較的良好な状況になった。しかし年に2600万人が出生するインドでは、35の州によってまちまちである。ラテンアメリカでは妊産婦死亡率は低下してきて、目標の達成に近づいている。アフリカではHIV/エイズの問題もあり、妊産婦死亡率をさらに下げるのは厳しい状況で、現在の1.5~2%を毎年5%ずつ下げなければ達成できない現状である。
アフリカとアジアの多くの国では十分な投資をしていないため、妊産婦死亡率は依然として高いままである。サハラ以南アフリカでは平均500と高い数値を示している。
順位 | 国名 | 妊産婦死亡率(MMR) |
1 | チャド | 1100 |
2 | ソマリア | 1000 |
3 | シエラレオネ | 890 |
4 | 中央アフリカ共和国 | 890 |
5 | ブルンジ | 800 |
6 | ギニアビサウ | 790 |
7 | リベリア | 770 |
8 | スーダン | 730 |
9 | カメルーン | 690 |
10 | ナイジェリア | 630 |
資料:「妊産婦死亡の動向:1990~2010(Trends in Maternal Mortality:1990-2010)」、
ユニセフ(UNICEF)・国連人口基金(UNFPA)・世界保健機関(WHO)・世界銀行(WB)、2012年5月
妊産婦死亡率改善がと新生児死亡を減らす
1歳未満の乳児死亡の5~6割は、新生児(生後28日まで)の死亡によるもので、新生児の死亡率は妊産婦死亡率と密接に関連づけられる。ミレニアム開発目標(MDGs)5の妊産婦の健康を改善することによって、目標4の乳幼児死亡率の削減につながる。新生児死亡の3分の2は、出産直後の24時間以内に起こっている。出産に時間がかかり窒息する、または感染による敗血症で死亡するケースもある。出産環境を改善すれば、新生児死亡を減らすことができる。
妊産婦死亡の原因としては、出産時の出血、子癇発作、破傷風などの感染症が挙げられる。
予防するにはどうすればよいかわかっているにもかかわらず、対処できていない。合併症も2割から3割ほど起こっている。死亡する原因を考えれば、命を救うことは決して難しいことではなく、解決方法はある。
妊娠している9カ月の間には、なにが起こるかわからない。すべての妊娠は問題に直面するから、いつでも対応できるようにする必要がある。
アジアでは、6~7割の妊婦は生まれる前に何らかのチェックを受けている。しかし助産師がいないし、いても遠い、病院や診療所があってもそこまでのアクセスがないことも多く、バングラデシュでは2~3割程度である。施設に来られても、サービスの質に問題がある。
施設を利用しない理由として、医療のみでなくコミュニケーションの問題もある。さらに、例えば、バングラデシュでは、保健医療施設にきて、帝王切開を受け、輸血が必要となれば300ドルかかる。家族計画をするか、出産をどこでするかを決めるには夫や義母の許可が必要となる。
事例① バングラデシュの例
1980年代のこと、出産に臨んでいる女性がまる3日間、赤ん坊の手が出ていて、引っ張り出そうとしても、難しい状況。妊婦は高熱が出て、明らかに感染症にかかっている、サービスを提供できていればこういうことにはならなかった。
家族計画の必要性
妊娠する年齢があまりに早い、あまりに回数が多い、あまりに妊娠の間隔が短い、あまりに高齢まで続く、ということを改善し、リスク要因を減らせば、死亡は避けられる。スワジランドでは、18歳未満ですでに30~40%近くが子どもを産んでおり、その年齢層の妊産婦死亡率は20~30%という現状である。早婚を防げなくても、少なくとも家族計画によって妊娠を避けることはできる。
多くの国では人工妊娠中絶は非合法か、またはその条件が厳しいが、合法的で安全な中絶によって、妊産婦死亡を減らすことができる。貧血は通常の生活では死ぬことはないが、出産の際に出血が多いと死亡する確率が高くなる。
何が必要か
施設に行けない理由は交通手段がない。行けても薬など物がない。そこから別の病院に行かなければならなくても、交通手段がない。これを改善するには、コミュニティ全体で対応し、優先して考える必要がある。例えば、コミュニティレベルで、家族計画を推進する、だれが妊娠しているか、お金はあるか、交通手段はどうかなどを考える。コミュニティとしてのアプローチが必要である。
インドやバングラデシュでは、デマンドアンドファイナンスという実験的な試みがあり、インドでは女性が妊娠した場合1400ルピーを提供し、それを妊産婦が交通費や必要な経費として使えるようにしている。
金、物の問題ではなくサービスをどう組み込むかと考えれば、もっと資金が必要な国もあるだろう、これは政治的な意図がどのようなものかということで、リーダーシップの問題でもある。インドでは、お金の問題ではなく汚職と腐敗の問題が多い。アフリカの多くの国々では、戦争や紛争を克服しなければならない。保健・医療については、単に保健省の問題ではない、資金の問題でもない、政治的にどう認識しているか、ジャーナリスト、関連の省庁など周りから圧力をかけていくことが必要。
女性が、この世に生まれて、命を産むために自分の命をなくすということは、私にとって絶対に受け入れられることではない。途上国の女性にはサポートが必要であり、発言権が必要。私たちが代弁者となって行動するべきではないか。
何と悲しい話だろう。妊産婦に対して、そして女性の命がその程度にしか考えられていない。女性が命をつなぐサイクルを担いながら、リスクをおかして妊娠する。最高のサービスを女性に提供しなければならない。事例② アジアのある国
すでに5人のこどもがいる女性がいて、今妊娠中。陣痛が来て、分娩室に入って20時間経っても赤ちゃんは出てこない。どうしたものかと考える。家族は小さな土地をもっていてその土地のお金で生活している。女性を助けるには2万タカが必要。お金を借りるにしても金利は100%を超える。それでもいいから夫は妻を助けたいと家族に相談した。ところが、5人も子どもがいるのだから、土地をなくしたらどうやって食べていくのか、妻を亡くしたら再婚すればいいという答えだった。
皆さんは、自分で日本という国を選んだのではなくても、日本に生まれたから苦難に遭わずにすんでいることは幸せである。この研究会に集まった皆さんは、関心をもって何かをしたいと考えているから、ここで私の話を聞いてくれたのだと思う。皆さんにも何らかの責任があるのではないだろうか。どうか行動に移してほしい。
阿藤
本日は、WHOモニール氏から、途上国における妊産婦死亡率の改善の遅れ、妊産婦の出産の悲惨な現状、その改善のための方策・改善に必要な資金などのお話を伺い、先進国日本の責務を改めて感じた。
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