国連総会のサイドイベントで、ジョイセフが登壇 -コミュニティ・ヘルスワーカーへの投資を訴える

2020年10月19日

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 国連は2020年に、設立から75周年を迎えました。例年、9月には国連総会が開幕しますが、それに合わせて、国連本部付近でサイドイベントも数多く開催されるのが恒例となっています。今年は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けて、オンラインで行われました。
 国際協力分野で世界でも有数の報道機関Devexは、9月22日から24日の3日間にわたってユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)について議論する一連のオンラインイベントを開催。23日には、ジョイセフやDevex、武田薬品工業株式会社など6団体が共同で、各国の保健医療サービスの最前線でCOVID-19に立ち向かうヘルスワーカーにフォーカスしたサイドイベントを実施し、ジョイセフのケニア事業のカントリーマネージャーを務めるジル・アディアンボ・マタクワがケニアの現状と課題について発言しました。


オンラインで意見を交換する参加者たち。左下がマタクワ。

 本イベントでは、最初にシエラレオネのジャロー副大統領が登壇。保健医療システムがサービスの限界に達し、開発途上国で母子保健分野のサービスが縮小していることや、2014年に西アフリカを襲ったエボラウイルス感染症が原因となった保健医療スタッフの不足などの課題に触れた上で、「データに基づき、迅速に戦略を立てることが重要。これを機に、強固な保健医療システムを構築するべきだ」とUHC達成への意気込みを語りました。
 ケニアの4カ所のスラムで行われているジョイセフのプロジェクトを総括するマタクワは、「人材も、医療資材も不足しているのがケニアの課題です。感染を防ぐために必要なマスクやガウンなどの個人防護具(PPE)が足りません」と強調。全ての人が、支払い可能な費用で適切な治療やサービスを受けられるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの全国での実現を目指しているケニアでは、地域保健ボランティアの役割が重要だと語りました。その上で、地域住民と直に接し、感染対策などを普及する役割のコミュニティ・ヘルスワーカーに十分な研修を行い、身を守る手段を提供しなければ、保健医療サービスは機能不全を起こしてしまうと警鐘を鳴らしました。
 イベントでは、ジョイセフの他にも、保健医療分野の支援プロジェクトを手がけるさまざまな団体から現場の課題が共有されました。途上国では、ワクチン接種率の低下や、感染を恐れた妊産婦による医療機関での診察自粛、10代の少女たちの妊娠増加など、女性や子どもを中心に多くの健康への影響が出ています。感染拡大を防ぎつつ、適切な保健医療サービスを提供するためには、現場で対応するスタッフへの投資が重要だという意識は、各国に共通するものでした。また、家族計画や避妊サービスの提供の必要性が高まっていると同時に、手を洗う、外出を控えるなどの「新しい生活様式」を普及していく必要性が強調されました。

 日本から現地に職員を送ることができない今も、ジョイセフはオンラインで現場とやり取りし、コミュニティ主体のプロジェクトを継続するとともに、プロジェクト現場にPPEを提供するなど、COVID-19のリスクに直面する各国のプロジェクト現場を支援しています。
 本サイドイベントでも、現場で働くスタッフへの投資が、コミュニティの保健医療アクセスを維持するために不可欠だということが強調されていました。彼らの活動を後押しし、女性たちの健康を守るために、より一層のご支援をお願いいたします。

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