子どもたちの性の学びを、地域から。自治体の実践と「次の10年」を考えるメディア勉強会を開催

2026.11.9

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自分の体を知り、相手を尊重し、自分らしい人生を選ぶ――。その力を育む「包括的性教育」を、すべての子どもたちに届けるには何が必要でしょうか。

2026年9月24日、ジョイセフが事務局を務める「SRHR for ALLアクション!」は、NPO法人ピルコンとともに、メディア勉強会「地域で進む性教育―自治体の実践から考える、学習指導要領改訂と次の10年」をオンラインで開催しました。

学校現場での課題や、自治体・地方議員・市民団体が連携した先進的な取り組みなど、現場のリアルな声とこれからの展望が語られた勉強会の模様をお届けします。

3つのポイントでわかる!今回の勉強会

1. 子ども・保護者が知りたいことと、学校で教えられることの「差」
若者の約6割が「性に悩んだときに相談できる人がいない」と回答。学校で学べる範囲と、実際に必要とされている知識のギャップが浮き彫りになっています。
2. すでに始まっている!地域の素晴らしい実践
宮崎市や宮城県南三陸町などでは、先生の負担を増やさない工夫や、身近な問いかけを通じた授業など、子どもたちに寄り添った取り組みが進んでいます。
3. 地方から国へ!声を届けるネットワークの広がり
全国294人の地方議員が党派を超えて連携し、国の教育ルールの見直しを求める要望書を文部科学省へ提出しました。

次の10年の性教育を、地域の実践から考える

ジョイセフ/司会|草野洋美

冒頭で草野は、2027年を見据えて進む、10年に一度の学習指導要領改訂に向けた議論を紹介しました。1998年の改訂で設けられた「はどめ規定」に加え、2000年代前半の性教育バッシングが、学校現場の萎縮につながってきた背景を説明。規定は性交を教えることを一律に禁じるものではありませんが、現場では必要な内容を扱いにくくする要因になっていると指摘しました。

8月に文部科学省の中央教育審議会により示された審議取りまとめの内容では、はどめ規定の撤廃への明確な言及がなかったとしつつ、子どもたちの学びを止めないことが重要だと伝えました。インターネットやSNSを通じて誤った性情報に触れたり、性暴力に巻き込まれたりするリスクがある今、人権と科学的根拠に基づく性教育を、すべての子どもに届ける必要があります。

国の制度改正を待つだけでなく、すでに地方自治体で始まっている実践に学ぶこと。草野は、地域の好事例をメディアと共有し、性教育を広げる動きをさらに後押ししたいと、勉強会のねらいを伝えました。

学びたい声に応えるには、教える側への支えも

NPO法人ピルコン|代表理事 染矢明日香さん

染矢さんは「性教育と緊急避妊薬に関する意識調査2026」の結果から、学校で学べることと、市民が求める知識の間にある隔たりを紹介しました。

約5,000人を対象とした調査では、学校の性教育に満足している人は約18%。性について相談できる人がいない若者も約6割に上ったといいます。一方、保護者からは、小・中学校の段階で幅広い内容を教えてほしいという声が寄せられています。

現場では、講演を依頼する学校から、性交や避妊を扱わないよう求められることもあるそうです。染矢さんは、こうした状況を先生個人の問題にせず、教材や研修、保護者への説明も含めた環境整備が必要だと指摘しました。

さらに、地域の実践を広げる際には、科学的な正確さや発達段階への配慮、自分の体や人生を自分で決める権利、多様性の尊重が重要だと説明。一度の授業で終わらせず、相談先や医療、身近な大人につながれるようにすることも大切だと伝えました。

いつもの授業に、包括的性教育の視点を加える

宮崎市教育委員会保健給食課|松浦誠さん

宮崎市では、市の総合計画や教育ビジョンに包括的性教育を位置づけ、学校への導入を進めています。松浦さんは、医師、助産師、保護者、教育関係者らが検討を重ね、子どもたちに必要な学びと、学校で続けられる方法を探ってきたと話しました。

重視したのは、多忙な先生たちの負担を増やさないこと。

既存の授業に包括的性教育の視点を加える形で、小学校22時間、中学校16時間の計38時間分の指導案を作成しました。追加する内容を赤字で示すほか、家庭に授業のねらいを伝える文案も用意。保護者向けの通信も届け、学校と家庭の間で理解を育んでいます。

現在は小・中学校各2校で授業を行い、2027年4月から全72校への展開を目指しています。

子どもたちからは、性被害や加害を自分に関わることとして考えられるようになったという声も。ジョイセフと連携した教職員研修に加え、先生たちが自主的に学ぶ動きも生まれていると報告しました。

「相手もそう思っているはず」から、確かめる同意へ

南三陸町教育委員会教育長|小松祐治さん

小松さんは、町内の小学6年生と中学3年生を対象に行った『生命(いのち)の安全教育』を紹介しました。性被害から子どもたちを守りたいという思いから、プラン・インターナショナル・ジャパン、ピルコンと協働。保護者や学校運営協議会にも目的を説明し、同意や境界線、SNSの安全な使い方を学ぶ授業を実施しました。

授業の入り口は、「どっちが好き?」という身近な問いです。答えの違いから、人によって感じ方が異なることを確かめます。中学生は、相手も同じ気持ちだろうという思い込みと、実際に気持ちを確かめる同意の違いを学び、SNSのトラブルへの対処もロールプレイで考えました。
授業後には子どもたちから「写真を撮られるときには先に聞いてほしい」という声や、友達にも嫌なことは伝えたいという声が寄せられました。

保護者からも、家庭では触れにくい内容を学校で学べてよかったとの反応があったそうです。小松さんは、実施を検証し、継続できる方法を考えていきたいと話しました。

地域による学びの格差を、制度への働きかけにつなぐ

小田原市議会議員|稲永ともみさん

稲永さんは、はどめ規定の撤廃と包括的性教育の導入を求め、地方議員が連携して行った要望書提出について報告しました。

神奈川県の議員4人が呼びかけ、約2週間で全国294人の賛同が集まりました。議員同士のつながりに加え、市民団体が地元の議員に賛同を働きかけた動きもあり、心強く感じたといいます。

8月4日には文部科学省・スポーツ庁に要望書を提出し、意見交換を実施。規定の撤廃や学習指導要領への包括的性教育の明記に加え、教職員研修の充実、専門職・外部講師との連携を求めました。

そこで伝えたのは、性的同意という言葉を習っても、何に対する同意なのかが伝わらないことや、自治体・学校の方針によって学びの機会に差があるという現場の実情です。制度改正の難しさを感じる一方、地域の声を直接届ける意義も実感したという稲永さん。全国の仲間や専門家と連携し、働きかけを続けたいと語りました。

地方議員が孤立せず、学び合えるつながりを

ジョイセフ|式美樹

式は、ジョイセフが今年から始めた地方議員向けのSRHR勉強会について紹介しました。

SRHRは「性と生殖に関する健康と権利」のこと。自分の意思で生き方を選ぶには、必要な知識と、自分で決められる自信を育む包括的性教育が重要だと説明しました。

その権利を暮らしの中で支えるのは、学校、保健センター、医療機関、相談窓口など、地域の仕組みです。地域の実情に応じた政策を進めるため、市民の声を条例や計画、予算につなげる地方議員の役割に注目しています。

一方、議会で少数派の立場にある議員が、相談相手を見つけられず、政策の実現に悩むこともあります。勉強会は、議員同士が党派や地域を超えてつながり、学び合うための場です。式は、危険から身を守る学びを含め、性や体を肯定的に捉え、人権の観点から体系的に学べる教育を広げたいと伝えました。

平時の学びから減災へ

ジョイセフ事務局長|山口悦子

山口は、被災地での支援経験から、必要な配慮や情報が届きにくい人々の状況を伝えました。妊娠中や産後でも、周囲に遠慮して支援を求められない人がいます。性的マイノリティの人々が避難所のトイレや更衣室の利用に困ったり、障害や言葉の壁によって避難情報や支援にたどり着けなかったりすることもあります。

避難生活では、プライバシーの確保や、支援する側・受ける側の力関係も課題になります。ジョイセフは、性暴力の防止を呼びかけるとともに、被害を受けた人には非がなく、安心して助けを求めてほしいと伝える啓発にも取り組んでいます。

山口は、本人が支援を求めてよいと知ることと、周囲が一人ひとりのニーズに気づくことを支えるために、平時からの人権に基づく包括的性教育が必要だと指摘しました。地域で実践を積み重ね、一人でも多くの人を必要な知識につなぐことが、国への働きかけにもなると話しました。

実践を持ち寄り、ともに声を届ける

質疑応答では、「要望書を提出した後、どう動けばよいか」という相談が寄せられました。松浦さんは、提出と意見交換をセットにし、その後も話し合える関係をつくることを提案。山梨県の参加者からは、宮崎市の事例を県に届けたいとの声も上がりました。

国への働きかけと、地域での実践。その両方を進める手がかりを共有した今回の勉強会。今後は、中央教育審議会の審議まとめや、2026年度末に示される予定の改訂告示案に対して、パブリック・コメント(意見公募)が行われる見込みです。一人ひとりが、性教育への願いや現場の声を国に届ける機会となります。

包括的性教育は、すべての人のSRHRを守るための大切な土台です。誰もがその学びにアクセスできる社会を目指し、「SRHR for ALLアクション!」は、これからも地域の声と取り組みをつなぎ、包括的性教育の充実を後押ししていきます。みなさんも、ともに声を届けていきませんか。