JOICFP HAPPY 50th BIRTHDAY!
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2018年4月22日、ジョイセフは50回目の誕生日を迎えました。世界の妊産婦と女性の健康と命を守る日本生まれの国際協力NGOとして、ジョイセフに求められていること、ジョイセフだからできることが今もなお、多く残されていると強く感じています。
大きな使命と謙虚な気持ちを忘れずに、50年の実績と経験を糧として、世界と日本をつなぎ、すべての妊産婦と女性を視野に入れた活動に力を入れてまいります。
「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)」達成のために、「誰一人取り残さない」支援をお約束します。
引き続き、同じ世界を目指すパートナーとして、よろしくお願い申し上げます。
50周年記念SNSハッシュタグ
#祝ジョイセフ50周年
#JOICFP50thanniversary
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期待すること、感想、改善案などご自由にお寄せください。
今年、公益財団法人ジョイセフは創立50周年を迎えました。
今年、公益財団法人ジョイセフは創立50周年を迎えました。多くの皆さまのご支援をいただき、半世紀という長い年月、活動を続けることができました。昨年末、「ジャパンSDGsアワード」の特別賞「SDGsパートナー賞」を受賞できたことも、皆さまの支えがあってのことでした。役職員一同、心からの感謝を申し上げます。
この特別な年の始めに、私たちは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の実現と「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けた活動を、途上国のみならず日本でも広めていく決意を新たにしています。
セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR:性と生殖に関する健康と権利)を専門とする国際協力NGOとして、ジョイセフは世界の妊産婦と女性の命と健康を守る活動を継続します。ジェンダーの平等、女性と少女のエンパワーメントを推進するために、これまで以上に多彩な企業や団体と連携してSDGsの輪をひろげ、海外支援と人材養成、日本の若者と協働で企画・実施する国内のキャンペーン活動等を拡大します。また、SDGs達成の努力が弛むことなく、前進を確実なものとするため、市民社会との連携をさらに強化したアドボカシー(政策提言)を展開していきます。
誰もが必要な情報と手段を得て、子どもを産むか産まないか、産むならいつ産むか、何人産むか責任をもって決めることができ、ジェンダーの平等と対等な人間関係が保障され、多様なセクシュアリティーと生き方が認められ、自分の体が傷つけられたり商品のように扱われたりすることがない世界を目指して、ジョイセフは歩み続けます。
皆さまの支えがジョイセフの原動力です。
これからも、ご支援ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
業務執行理事・事務局長
勝部まゆみ
ジョイセフのあゆみ
2018年、公益財団法人ジョイセフは創立50周年を迎えました。
ジョイセフの「女性の命と健康を守る」という目的は、半世紀を通して変わっていません。誰一人取り残されることなく、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)を享受できる世界を実現すること。ジェンダーの平等、女性と少女のエンパワーメントを目指して活動すること。妊娠・出産で女性が亡くなる世界を変えるために全力を尽くすこと。それがジョイセフの使命であり、存在意義だと考えています。
ジョイセフ発足 前史 ~女性の解放運動と家族計画
1920年頃の加藤シヅエとマーガレット・サンガー
20世紀に入り、米国では1912年にマーガレット・サンガーによる「Birth Control」運動が開始されました。その影響を受けて日本では1920年代に加藤シヅエ等による産児制限運動が始まります。その後、第2次世界大戦などにより運動は中断。戦後、1952年に国際家族計画連盟(IPPF)が発足し、日本では受胎調節実地指導員制度が開始されました。1954年には日本家族計画連盟と日本家族計画協会が設立され、国内の家族計画運動が始動します。後にこの「中絶から家族計画(避妊)へ」の運動が日本社会に大きな影響を与え、人工妊娠中絶数は1955年の117万件から、2016年度には16万8千件へと減少します。
ジョイセフ発足 前夜 ~世界人口急増時代、国際社会から日本への期待
1950年代以降、急速に増加する開発途上国の人口が、国々の社会・経済の発展と世界の食糧、資源、環境への脅威であると認識された時代でした。一方で、戦後の困窮した時代を乗り越えた日本は経済成長の時期を迎え、同時に家族計画の成功や母子保健の向上が世界から注目され始めていました。
第1期 ジョイセフ創立・始動:1968 – 1973年
1967年にIPPF顧問ウィリアム・ドレーパーが来日し、途上国への日本の人口・家族計画分野の協力を訴えます。1968年、家族計画・母子保健分野の試験研究法人・技術協力機関として外務省・厚生省認可の財団法人家族計画国際協力財団(後の公益財団法人ジョイセフ)が設立されます。当初からアドボカシー(政策提言)が重点事業のひとつであり日本政府の国際機関等への任意拠出金の増額を目指す機関としての役割を期待されました。
この時代、多くの途上国で家族計画が人口抑制の手段となり、女性の人権が尊重されることなく「出生数」をコントロールする対象として見なされていました。その中でジョイセフの創設者である國井長次郎は、家族計画とは「自分の生活を守り、家族の幸せを願うこと、母と子の健康を守りたいという気持ち」からのもので、「人口問題の解決のためでも、国の経済発展の方法でもない」という哲学を持っていました。「人間的家族計画(Humanistic Family Planning)」そして「住民が主体」という國井の信念は、創立以来、女性と妊産婦の命と健康を守る活動を実施してきたジョイセフの思想であり、ジョイセフの活動の基本理念として、とぎれることなく受け継がれています。
第2期 家族計画・栄養・寄生虫予防インテグレーションプロジェクト(IP):1974 – 1993年
日本の経験とノウハウ、そして國井が提唱する「人間的家族計画」を基礎にした「家族計画・栄養・寄生虫予防インテグレーションプロジェクト(IP)」が1974年より開始されます。IPは後にPHC(プライマリーヘルスケア)の好事例として国際的に認知度を高め、多くの国々で実施されるようになりました。IPにより、家族計画は、人口抑制の手段ではなく、一人ひとりの人間の命や健康を守る戦略として国際的に広まります。20年後の国際人口開発会議(ICPD)ではその理念が基盤となり、リプロダクティブ・ヘルス(RH)へと進化発展することになります。
第3期 リプロダクティブ・ヘルス(RH)国際的潮流へ:1994 – 2000年
1994年にICPDで提唱されたリプロダクティブ・ヘルス(RH)が国際的潮流となります。ジョイセフはRHを先導する日本生まれの国際協力NGOとしてその活動が認められ、この年、保健分野の国際協力NGOと外務省の対話の場である、後のGII/IDI懇談会の事務局となり、現在に至っています。また1995年に北京で開催された世界女性会議では、RH/Rは女性の基本的権利だと明記され、若者の性と健康を重視し、ジェンダーの平等、女性のエンパワーメントも重視されていきます。ジョイセフは永年の実績の上に、2000年に国連経済社会理事会(ECOSOC)特別諮問NGOの資格を得ました。
第4期 ミレニアム開発目標(MDGs):2001 – 2015年
2001年にMDGsが始動します。ジョイセフは日本のみならず国際NGOとしてセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR)分野の牽引的な役割を担います。また2001年には永年の功績により国連人口賞を受賞しました。さらに2011年の東日本大震災をきっかけにジョイセフは日本国内においてもSRHR分野、とりわけ「妊産婦と女性の命と健康を守る」NGOとしての支援活動を展開しました。同年に公益財団法人ジョイセフに移行しました。
第5期 持続可能な開発目標(SDGs)時代へ:2016年 – 現在
2016年にジョイセフのミッションがSDGs時代に合わせて改訂されます。海外のみならず、日本国内の課題にも注視することの意味を込めて、さらには「誰一人取り残さない」という信念を表し、対象を「すべての人々」としました。また国内において、SRHRの啓発を目的としたI LADY. (Love, Act, Decide Yourself.)キャンペーンを立ち上げます。2016年、女性へのフォーカスが強まり、G7サミット、TICAD Ⅵなどでは、ジョイセフはSRHR分野のアドボカシー活動の先導的NGOとして活躍します。この年、ジョイセフは「読売国際協力賞」を受賞し、2017年には第1回「ジャパンSDGsアワード」(主催:SDGs推進本部/本部長・安倍首相)の特別賞「SDGsパートナー賞」を受賞しました。
ジョイセフ会長・理事長歴任者一覧
ジョイセフの歴代会長・在任期間
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- 岸 信介
(元首相) - 1968-1987年
- 岸 信介
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- 福田 赳夫
(元首相) - 1987-1995年
- 福田 赳夫
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- 加藤 シヅエ
(元参議院議員) - 1995-2001年
- 加藤 シヅエ
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- 黒田 俊夫
(日本大学人口研究所名誉所長) - 2003-2006年
- 黒田 俊夫
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- 明石 康
(元国連事務次長) - 2007年3月29日~現在
- 明石 康
ジョイセフ歴代理事長・在任期間
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- 古屋芳雄
(元国立公衆衛生院院長) - 1968-1974年
- 古屋芳雄
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- 山地一寿
(元首相秘書) - 1974‐1988年
- 山地一寿
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- 國井長次郎
(元日本家族計画協会会長・保健会館理事長) - 1988-1996年
- 國井長次郎
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- 澤木正男
(元外務省経済協力局長・インドネシア大使) - 1996-1999年
- 澤木正男
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- 黒田俊夫
(元日本大学人口研究所長・厚生省人口問題研究所長) - 1999-2003年
- 黒田俊夫
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- 近 泰男
(前日本家族計画協会会長) - 2003-2013年
- 近 泰男
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- 石井澄江
(前公益財団法人ジョイセフ専務理事) - 2013年6月11日~現在
- 石井澄江
ジョイセフの主な活動 | 年 | 日本(*)および世界の動き |
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2017 |
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2016 |
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2014 |
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2013 |
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2012 |
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2011 |
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2010 |
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2009 |
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2008 |
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2007 |
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2006 |
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2005 |
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2004 |
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想い出のランドセル・キャンペーン開始 | 2003 | |
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2002 |
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2001 |
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2000 |
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1999 |
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1998 |
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1997 |
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1996 |
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1995 |
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1994 |
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1993 |
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1992 |
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1991 |
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1990 |
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1989 |
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1988 | |
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1987 |
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1985 |
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1984 |
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1983 | |
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1982 | |
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1981 |
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1980 |
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1979 |
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1978 |
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1977 |
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1976 |
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1975 |
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1974 |
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1973 |
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1972 |
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1971 |
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1970 |
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1969 |
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1968 |
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1967 |
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1966 |
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1965 |
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1963 |
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1955 |
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1954 |
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1952 |
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1949 |
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1948 |
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1947 |
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1941 |
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1939 |
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1922 |
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1920 |
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1912 |
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