歴史

1968年 日本の戦後の経験を途上国への支援へ活かすことを求められて、ジョイセフは生まれました。

ジョイセフのあゆみ

1968年(昭和43年)の4月22日、ジョイセフは誕生しました。このころの世界は第二次世界大戦が終わって20年たち、約10数年単位で人口が10億人ずつ増加していました。特に独立を果たした開発途上諸国での増加がめざましく、それによる食糧危機、保健医療や貧困問題、人口増加と開発のバランスが問題視されていました。
日本もこの間、人口は1億人突破を目前としていましたが、経済の高度成長も果たし、途上国なみだった乳児死亡率や妊産婦死亡率が低下し、人口増加率も下がり、戦災による焼け跡から急速に復興を成し遂げたアジアの国として国際的に注目されました。そして、国際社会から、その経験を途上国への支援に活かすよう求められるようになり、ジョイセフが役割の一翼を担うことになったのです。

ジョイセフの創設者であった國井長次郎は、前理事長の近泰男らとともに、戦後、民間団体の活動の中で検便による回虫や鉤虫などの寄生虫駆除から公衆衛生、予防医学、家族計画および母子保健の普及に努め、戦後復興から高度成長を支えた日本人の健康改善に大きく寄与しました。こうした活動が、今度は国際協力という形で日本を代表し、海外に活動拠点を広げることとなりました。

ジョイセフの国際協力活動は、IPPF(国際家族計画連盟)とUNFPA(国連人口基金)のかかわりから始まりました。IPPFといえば、国際赤十字とほぼ同レベルの国際的な民間団体です。國井は、日本の家族計画を進める団体である日本家族計画連盟の事務局長としてIPPFとかかわりをもっていましたが、このIPPFの顧問が終戦直後に米国の経済使節団長として復興への助言をしていたウィリアム・ドレーパー氏だったことに気づき、日本に招いて、日本の政財界の関係者と会談を実現させ、人口問題への国際協力の約束をとりつけることに成功しました。その連絡調整を行う民間団体としてジョイセフが創設されました。

一方、國井は、当時の国際機関や途上国政府のトップダウン式人口抑制策に疑問を感じ、1974年から「人間的家族計画」と呼ぶ、一人ひとりの人間と家族を大切にする視点の国際協力を始めたのです。海外での活動を行うにあたり、国内での活動の経験から、生活の質の改善に具体的な効果のあらわれやすい寄生虫駆除と栄養改善を家族計画と一体化して、性にまつわる他人に触れられたくない家族計画の壁を乗り越え、次第に母子保健や健康改善へ関心を拡大させ、草の根から人々の行動を変える方法をとりました。
当時のことを振り返り、國井は、著書『長寿国日本―それは虫から始まった』のなかで、「人口は人間家族の集まりである。人口の増加から生じる問題を解決するには、個々の人間家族に生活への希望をもたせ、そこから、自立心や前進の心をかきたててゆくのがよいと、考えます」と語っています。
こうした國井の考えを踏襲してきたジョイセフの活動は、支援先の住民の支持を受け、広がり発展し続けています。

ジョイセフの歴代会長

  1. 岸 信介(元首相) 1968年-1987年
  2. 福田 赳夫(元首相) 1987年-1995年
  3. 加藤 シヅエ(元参議院議員) 1995年-2001年
  4. 黒田 俊夫(日本大学人口研究所名誉所長) 2003年-2006年
  5. 明石 康(元国連事務次長) 2007年3月29日-現在

歴史

ジョイセフの主な活動 日本および世界の動き
1963
  • 第1回アジア人口会議(ニューデリー)
1965
  • 専門家による世界人口会議(ベオグラード)
1966
  • 日本を含む世界12カ国の元首署名による「人口宣言」国連提出
  • 日本、「ひのえうま」で、出生率急減(1.58)
  • ジョイセフの前身、国際家族計画協力会議発足
  • 国際家族計画セミナー開始
1967
  • 国連人口基金(UNFPA)の前身、国連人口活動信託基金設立
  • 日本の人口1億人突破
  • ウィリアム・ドレーパー国際家族計画連盟(IPPF)顧問来日、日本に対し人口家族計画分野の国際協力の必要性を訴える
  • 4月22日ジョイセフ設立
1968
  • 人権に関する国際会議(テヘラン)、家族計画が人権であると明言
  • 東南アジア家族計画会議(バンドン)に出席
1969
  • 日本政府、IPPFに対する拠出開始(当初10万ドル)
  • アジア家族計画指導者セミナーを開始
1970
  • 大阪万国博覧会
  • 国際家族計画大会(フィリピン)に会議用機材を援助
1971
  • 日本政府、UNFPAに対する拠出開始(150万ドル)
  • 海外派遣要員訓練セミナー開始
1972
  • 国連人間環境会議(ストックホルム)
  • ローマクラブ、『成長の限界』発表
  • 第2回アジア人口会議(東京)
  • アジア人口事情議員視察団をインドネシア、フィリピン、タイ、インドへ派遣
  • 人口問題協議会発足
1973
  • 石油ショック
  • 第1回アジア寄生虫予防・家族計画(APCO/FP)会議開催
  • 家族計画・栄養・寄生虫予防統合プロジェクト(IP)を提唱
  • 第1回日本人口会議の事務局を務める
1974
  • 世界人口年
  • 国際人口問題議員懇談会発足
  • 日本人口会議
  • 政府代表による初の世界人口会議(ブカレスト)
  • IP、中国台湾で開始
  • ジョイセフ内にIPPF東京連絡事務所開設
1975
  • 第1回世界女性会議(メキシコ)
  • 韓国、インドネシア、フィリピン、タイでIP開始
1976
  • 鹿児島市立病院で五つ児誕生
  • 中南米家族計画視察団をメキシコ、コロンビア、ブラジルに派遣
1977
  • インドのガンジー政権、強制的不妊手術政策が一因で総選挙敗北
  • IP経験国を中心とした「南南協力」を提案
  • 創立10周年
1978
  • 英国で体外受精児誕生
  • WHO・ユニセフ共催で、プライマリ・ヘルス・ケアに関する国際会議(「アルマ・アタ宣言」採択)
  • ユニセフ・WHO・ジョイセフのIP相互協力の合意
  • 岸信介会長(国際人口問題議員懇談会JPFP会長)国連平和賞受賞
1979
  • 中国一人っ子政策開始
  • 日本大学、人口研究所を新設
  • 初の計画生育視察訪中団派遣
  • 第1回ラテンアメリカ・IP推進会議開催
  • 日中家族計画協力に関する覚書に調印
  • 第7回APCO/FP会議において「マニラ宣言」採択
  • 低栄養防止と寄生虫予防セミナー開催(WHO・ユニセフ等と共催)
1980
  • 第2回世界女性会議(コペンハーゲン)
  • 人口と開発に関するアジア国会議員会議の事務局を務める
  • JICAフィリピン・家族計画母子保健プロジェクト協力開始
1981
  • 第1回人口と開発に関するアジア国会議員会議(北京)
  • タンザニアでIPの地域実験開始
1983
  • 中国でIP開始
1984
  • 国際人口会議(メキシコシティー)
  • サハラ以南のアフリカのための家族計画・栄養・寄生虫予防IPワークショップ開催(東京、UNFPAと共催)
1985
  • 第3回世界女性会議(ナイロビ)
  • アフリカIP会議(パンフリコ)開催(タンザニア)
1987
  • UNFPA初代事務局長ラファエル・M・サラス氏逝去
  • 世界人口、50億人を超す
  • アジア人口、30億人を超す
1988
  • 第1回アフリカ地域IPトレーニングコースをタンザニアで開催
  • 第1回中南米地域IPトレーニングコースをメキシコで開催
1989
  • 日本政府、草の根無償資金協力開始
  • 第1回IPフォーラム開催
1990
  • 21世紀の人口に関する国際フォーラム(アムステルダム)
  • 人口・開発議員アフリカ視察団に同行
  • 国際ボランティア貯金による援助事業開始
1991
  • 人口・開発議員アフリカ視察団ジンバブエ、ケニア、ガーナ視察
  • 國井長次郎理事長にIPPFから感謝状授与
1992
  • 国連環境開発会議-地球サミット(リオデジャネイロ)
  • アジア太平洋人口会議(インドネシア)
  • 使用済プリペイドカード国際協力キャンペーン開始
1993 世界人権会議(ウィーン)
  • GIIに事務局として協力、GIIガイドライン作成に協力
  • ジョイセフ役員が政府代表団の一員としてICPD参加
1994
  • 日本政府、地球規模問題(人口・エイズ)イニシアティブ(GII)開始
  • 外務省とNGOとの対話・懇談会発足
  • 国際人口開発会議-ICPD(カイロ)
  • 世界女性会議(北京)にジョイセフがNGO代表として参加
1995
  • 社会開発サミット(コペンハーゲン)
  • 第4回世界女性会議(北京)
  • 國井長次郎理事長逝去
  • 保健会館新館に移転
1996
  • 母体保護法(優生保護法一部改正)
  • 第1回加藤シヅエ賞授賞式
  • JICAベトナム・リプロダクティブ・ヘルス・プロジェクトに協力開始
1997
  • ODA、毎年10%削減閣議決定
  • 創立30周年
1998
  • 世界人口、60億人を超す
  • 「世界と人口」創刊300号記念号発行
1999
  • 日本政府、低用量ピル承認
  • ICPD+5特別総会
  • 国連経済社会理事会(ECOSOC)諮問NGO資格取得
2000
  • 北京+5
  • 国連ミレニアムサミットでミレニアム宣言に189カ国が署名
  • 日本政府、IDI(感染症対策イニシアティブ)開始
  • ジョイセフ、国連人口賞受賞
2001
  • 世界同時多発テロ
  • ミレニアム開発目標(MDGs)設定
  • アフガニスタン支援開始
  • ホワイトリボン運動に参加
2002
  • IPPF創立50周年
  • アフガニスタン復興国際会議(東京)
  • RIO+10
2003
2004
  • ICPD+10(Count Down 2015)
  • インドネシア・スマトラ島沖大地震
  • 中国江蘇省太倉市に中国RH・家庭保健研修センター開所
  • 「愛・地球博(EXPO2005)」・地球市民村「母を救え館」参加
  • ミャンマー地域展開型リプロダクティブヘルス・プロジェクト開始(JICA委託)
2005
  • 援助効果向上に関わるパリ宣言採択
  • 北京+10(ニューヨーク)
  • 日本が人口減少社会に転換
  • パキスタン地震
  • ニカラグア・中国・ベトナムにおいてJICA委託技術協力事業開始
2006
  • インドネシア・ジャワ島大地震
  • 「ODAに関する提言」を各界リーダーに提出
  • 明石康会長就任
2007
  • ウィメンデリバー会議(ロンドン)
  • 創立40周年
  • 人口問題協議会設立35周年
  • ムコーバ設立20周年
  • G8 サミットNGOフォーラム保健医療ワーキンググループ(2007年結成)事務局としてアドボカシー活動を展開。「me too ―すべての人に、生きるチャンスを。」キャンペーンに参加
2008
  • 第4回アフリカ開発会議-TICAD Ⅳ(横浜)
  • G8 北海道洞爺湖サミット
  • ミャンマー・サイクロン(ナルギス)
  • 中国・四川大地震
  • 「ジョイセフフレンズ」スタート
  • 近泰男理事長にIPPFからRH/R賞授与
2009
  • ICPD+15、人口開発委員会
  • インドネシア・スマトラ島沖大地震
  • Mode for Charity 2010開催
  • ジョイセフアンバサダーに冨永愛さん就任
  • ホワイトリボン・ジャパン設立。事務局に
  • 「なんとかしなきゃ!プロジェクト」に加盟
  • 東ティモールで、コミュニケーション戦略構築・技術移転開始(UNFPA委託)
2010
  • ハイチ大地震
  • 東日本大震災被災地支援活動を開始
  • 「公益財団法人ジョイセフ」に移行登記
  • 公開シンポジウム 「70億人の世界×70億人のアクション」を共催
2011
  • UNウィメン設立
  • 東日本大震災(3・11)
  • 世界人口、70億人を超す
  • ガーナ国HIV母子感染予防にかかる運営強化プロジェクト開始
  • カンボジア友好勲章受章
  • ひまわり褒章受章
  • 公開シンポジウム「21世紀の高齢化にどう挑むのか」を共催
2012
  • 日本の将来推計人口発表
  • リオ+20
  • 家族計画サミット
  • 母子健康手帳制度70周年
  • IPPF創立60周年
  • ワークショップ「高齢化社会におけるIPPF加盟協会の役割を考える」を共催
  • 創立45周年
  • ムコーバ設立25周年
  • 人口問題協議会40周年
  • UNFPA公開シンポジウム「母親になる少女 思春期の妊娠問題に取り組む」を共催
  • 毎月11日を「ジョイセフフレンズの日」に
  • 想い出のランドセル・キャンペーン10周年
2013
  • 第5回アフリカ開発会議-TICAD Ⅴ(横浜)
  • フィリピン、台風30号(ハイエン)
  • ミャンマー草の根技術協力プロジェクト開始
  • ザンビアNGO連携プロジェクト開始
  • バングラデシュ子どもの虐待防止プロジェクト開始
  • カンボジア思春期プロジェクト開始
  • 人口問題協議会(事務局ジョイセフ)提言「開かれ活力ある日本を創る-鍵を握る女性、若者、高齢者と外国人」発表
2014
  • 日本家族計画協会60周年
  • 国際人口問題議員懇談会40周年
  • 国際人口開発会議(ICPD )beyond 2014国連特別総会
  • 65歳以上人口過去最多25%を超える(日本)
  • ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)デー(12月12日)
  • 母子栄養改善研修開始
  • ユニ・チャーム(株)とジョイセフの協働によるJICA民間技術普及促進事業「ミャンマー国・月経教育を通じた生理用ナプキン普及促進事業」開始
2015
  • 第3回国連防災世界会議(仙台市)
  • 中国一人っ子政策廃止
  • ネパール大地震
  • 北京+20
  • 母子保健法制定50周年
  • 青年海外協力隊50周年
  • ミレニアム開発目標(MDGs)最終年、持続可能な開発目標(SDGs、2016年~2030年)へ引き継がれる
  • 第23回読売国際協力賞受賞
2016
  • 持続可能な開発目標(SDGs)始動

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