歴史

1968年 日本の戦後の経験を途上国への支援へ活かすことを求められて、ジョイセフは生まれました。

ジョイセフのあゆみ

2018年、公益財団法人ジョイセフは創立50周年を迎えました。
ジョイセフの「女性の命と健康を守る」という目的は、半世紀を通して変わっていません。誰一人取り残されることなく、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRH/R)を享受できる世界を実現すること。ジェンダーの平等、女性と少女のエンパワーメントを目指して活動すること。妊娠・出産で女性が亡くなる世界を変えるために全力を尽くすこと。それがジョイセフの使命であり、存在意義だと考えています。

ジョイセフ発足 前史 ~女性の解放運動と家族計画

1920年頃の加藤シヅエとマーガレット・サンガー
20世紀に入り、米国では1912年にマーガレット・サンガーによる「Birth Control」運動が開始されました。その影響を受けて日本では1920年代に加藤シヅエ等による産児制限運動が始まります。その後、第2次世界大戦などにより運動は中断。戦後、1952年に国際家族計画連盟(IPPF)が発足し、日本では受胎調節実地指導員制度が開始されました。1954年には日本家族計画連盟と日本家族計画協会が設立され、国内の家族計画運動が始動します。後にこの「中絶から家族計画(避妊)へ」の運動が日本社会に大きな影響を与え、人工妊娠中絶数は1955年の117万件から、2016年度には16万8千件へと減少します。

ジョイセフ発足 前夜 ~世界人口急増時代、国際社会から日本への期待

1950年代以降、急速に増加する開発途上国の人口が、国々の社会・経済の発展と世界の食糧、資源、環境への脅威であると認識された時代でした。一方で、戦後の困窮した時代を乗り越えた日本は経済成長の時期を迎え、同時に家族計画の成功や母子保健の向上が世界から注目され始めていました。

第1期 ジョイセフ創立・始動:1968 – 1973年

1967年にIPPF顧問ウィリアム・ドレーパーが来日し、途上国への日本の人口・家族計画分野の協力を訴えます。1968年、家族計画・母子保健分野の試験研究法人・技術協力機関として外務省・厚生省認可の財団法人家族計画国際協力財団(後の公益財団法人ジョイセフ)が設立されます。当初からアドボカシー(政策提言)が重点事業のひとつであり日本政府の国際機関等への任意拠出金の増額を目指す機関としての役割を期待されました。
この時代、多くの途上国で家族計画が人口抑制の手段となり、女性の人権が尊重されることなく「出生数」をコントロールする対象として見なされていました。その中でジョイセフの創設者である國井長次郎は、家族計画とは「自分の生活を守り、家族の幸せを願うこと、母と子の健康を守りたいという気持ち」からのもので、「人口問題の解決のためでも、国の経済発展の方法でもない」という哲学を持っていました。「人間的家族計画(Humanistic Family Planning)」そして「住民が主体」という國井の信念は、創立以来、女性と妊産婦の命と健康を守る活動を実施してきたジョイセフの思想であり、ジョイセフの活動の基本理念として、とぎれることなく受け継がれています。

第2期 家族計画・栄養・寄生虫予防インテグレーションプロジェクト(IP):1974 – 1993年

日本の経験とノウハウ、そして國井が提唱する「人間的家族計画」を基礎にした「家族計画・栄養・寄生虫予防インテグレーションプロジェクト(IP)」が1974年より開始されます。IPは後にPHC(プライマリーヘルスケア)の好事例として国際的に認知度を高め、多くの国々で実施されるようになりました。IPにより、家族計画は、人口抑制の手段ではなく、一人ひとりの人間の命や健康を守る戦略として国際的に広まります。20年後の国際人口開発会議(ICPD)ではその理念が基盤となり、リプロダクティブ・ヘルス(RH)へと進化発展することになります。

第3期 リプロダクティブ・ヘルス(RH)国際的潮流へ:1994 – 2000年

1994年にICPDで提唱されたリプロダクティブ・ヘルス(RH)が国際的潮流となります。ジョイセフはRHを先導する日本生まれの国際協力NGOとしてその活動が認められ、この年、保健分野の国際協力NGOと外務省の対話の場である、後のGII/IDI懇談会の事務局となり、現在に至っています。また1995年に北京で開催された世界女性会議では、RH/Rは女性の基本的権利だと明記され、若者の性と健康を重視し、ジェンダーの平等、女性のエンパワーメントも重視されていきます。ジョイセフは永年の実績の上に、2000年に国連経済社会理事会(ECOSOC)特別諮問NGOの資格を得ました。

第4期 ミレニアム開発目標(MDGs):2001 – 2015年

2001年にMDGsが始動します。ジョイセフは日本のみならず国際NGOとしてセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRH/R)分野の牽引的な役割を担います。また2001年には永年の功績により国連人口賞を受賞しました。さらに2011年の東日本大震災をきっかけにジョイセフは日本国内においてもSRH/R分野、とりわけ「妊産婦と女性の命と健康を守る」NGOとしての支援活動を展開しました。同年に公益財団法人ジョイセフに移行しました。

第5期 持続可能な開発目標(SDGs)時代へ:2016年 – 現在

2016年にジョイセフのミッションがSDGs時代に合わせて改訂されます。海外のみならず、日本国内の課題にも注視することの意味を込めて、さらには「誰一人取り残さない」という信念を表し、対象を「すべての人々」としました。また国内において、SRH/Rの啓発を目的としたI LADY. (Love, Act, Decide Yourself.)キャンペーンを立ち上げます。2016年、女性へのフォーカスが強まり、G7サミット、TICAD Ⅵなどでは、ジョイセフはSRH/R分野のアドボカシー活動の先導的NGOとして活躍します。この年、ジョイセフは「読売国際協力賞」を受賞し、2017年には第1回「ジャパンSDGsアワード」(主催:SDGs推進本部/本部長・安倍首相)の特別賞「SDGsパートナー賞」を受賞しました。

ジョイセフ会長・理事長歴任者一覧

ジョイセフの歴代会長・在任期間
  • 岸 信介
    (元首相)
    1968-1987年
  • 福田 赳夫
    (元首相)
    1987-1995年
  • 加藤 シヅエ
    (元参議院議員)
    1995-2001年
  • 黒田 俊夫
    (日本大学人口研究所名誉所長)
    2003-2006年
  • 明石 康
    (元国連事務次長)
    2007年3月29日~現在
ジョイセフ歴代理事長・在任期間
  • 古屋芳雄
    (元国立公衆衛生院院長)
    1968-1974年
  • 山地一寿
    (元首相秘書)
    1974‐1988年
  • 國井長次郎
    (元日本家族計画協会会長・保健会館理事長)
    1988-1996年
  • 澤木正男
    (元外務省経済協力局長・インドネシア大使)
    1996-1999年
  • 黒田俊夫
    (元日本大学人口研究所長・厚生省人口問題研究所長)
    1999-2003年
  • 近 泰男
    (前日本家族計画協会会長)
    2003-2013年
  • 石井澄江
    (前公益財団法人ジョイセフ専務理事)
    2013年6月11日~現在
ジョイセフの主な活動 日本(*)および世界の動き
  • 創立50周年
  • 武田薬品工業株式会社支援の「妊産婦と女性の命を守る~持続可能なコミュニティ主体の保健推進プログラム」(5年間)がガーナ、ケニア、タンザニア、ザンビアで開始
2018
  • 政治分野における男女共同参画推進法成立*
    • ホワイトリボンラン2017実施
    • ガーナ「地域と保健施設をつなぐ母子継続ケア強化プロジェクト」、「診療所水タンク設置プロジェクト」を開始(JICA委託)
    • 国際女性会議WAW!、ハイレベルラウンドテーブルで発言
    • 近泰男前理事長(現顧問)が逝去
    • 理事長の石井澄江がソロプチミスト日本財団より千嘉代子賞を受賞
    • 「ジャパンSDGsアワード」のSDGsパートナー賞(特別賞)を受賞
    2017
    • 米国、グローバル・ギャグルール再導入
    • 平成29年版将来推計人口発表*
    • 家族計画2020サミット開催(ロンドン)
    • UHCフォーラム2017開催(東京)
    • 65歳以上人口、過去最多27.7%を超える*
    • 世界経済フォーラム発表のジェンダーギャップ指数の報告書で、日本は世界144カ国中114位と過去最低の前年111位よりさらに低下*
    • ホワイトリボンラン2016実施
    • 熊本地震被災女性・母子支援を実施
    • I LADY. キャンペーン開始
    • 妊産婦の健康改善ワークショップ実施(JICA委託)
    • スーダン「プライマリーヘルスケア拡大支援プロジェクト」を開始(JICA委託)
    • 「G7サミット保健NGOネットワーク」の事務局として、UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)達成に向け、提言活動を実施
    • 「2016年G7サミット市民社会プラットフォーム」の共同代表として政策提言活動
    • 国際女性会議WAW! 分科会とサイドイベントに参加し、提言「WAW! To Do」のまとめに寄与
    • 第23回読売国際協力賞受賞
    2016
    • 持続可能な開発目標(SDGs)始動-17ゴール 169ターゲットで、“誰一人取り残さない”世界の実現をめざして
    • 熊本地震発生(4.14~4.16)*
    • 第6回アフリカ開発会議開催(TICAD Ⅵ、ナイロビ)
    • G7 伊勢志摩サミット (首脳宣言と付属文書に「女性」「保健」「UHC」が盛り込まれる)
    • 母子栄養改善研修開始(JICA委託)
    • 民間技術普及促進事業「ミャンマー月経教育を通じた生理用ナプキン普及促進事業」開始(JICA委託)
    • ベトナム、女性健康センター設立と助産師能力向上プロジェクト開始(外務省協力)
    2015
    • 第3回国連防災世界会議開催(仙台市)
    • 中国、一人っ子政策廃止
    • ネパール大地震発生
    • 北京+20開催
    • 母子保健法制定50周年*
    • 青年海外協力隊50周年*
    • ミレニアム開発目標(MDGs)最終年、持続可能な開発目標(SDGs-持続可能な開発のための2030アジェンダ、2016年~2030年)に引き継がれる
    • 第4次男女共同参画基本計画閣議決定(5年後の2020年までの成果目標を数値で設定。リプロダクティブ・ヘルスにも言及)*
    2014
    • 日本家族計画協会60周年*
    • 国際人口問題議員懇談会40周年*
    • 国際人口開発会議(ICPD )beyond 2014国連特別総会開催
    • 国連、12月12日をユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)デーに制定
    • ワークショップ「高齢化社会におけるIPPF加盟協会の役割を考える」を共催
    • 創立45周年
    • ムコーバ設立25周年
    • 人口問題協議会40周年
    • UNFPA公開シンポジウム「母親になる少女 思春期の妊娠問題に取り組む」を共催
    • 毎月11日を「ジョイセフフレンズの日」に決定
    • 想い出のランドセルキャンペーン10周年
    2013
    • 第5回アフリカ開発会議開催(TICAD Ⅴ、横浜)
    • フィリピン、台風30号(ハイエン)発生
    • ガーナHIV母子感染予防にかかる運営強化プロジェクト開始(JICA委託)
    • カンボジア友好勲章受章
    • ひまわり褒章受章
    • 公開シンポジウム「21世紀の高齢化にどう挑むのか」を共催
    2012
    • リオ+20開催
    • 家族計画サミット(ロンドン)
    • 母子健康手帳制度70周年*
    • IPPF創立60周年
    • 国内で初の活動として、東日本大震災被災地でのSRH/R分野(特に妊産婦と女性)の支援を開始
    • 9月1日、「公益財団法人ジョイセフ」に移行登記(内閣府認可法人)
    • 公開シンポジウム 「70億人の世界×70億人のアクション」をUNFPAと共催
    2011
    • UNウイメン設立
    • 東日本大震災(3.11)発生*
    • 緊急避妊薬承認*
    • 世界人口、70億人を超す
    • Mode for Charity 2010開催
    • ジョイセフアンバサダーに冨永愛が就任
    • ホワイトリボン・ジャパン設立。事務局に
    • リプロダクティブ・ヘルスに関するオピニオンマガジン「RH+」創刊
    • 「ジョイセフフレンズ通信」創刊
    • 「なんとかしなきゃ!プロジェクト」に加盟
    • 東ティモールで、コミュニケーション戦略構築・技術移転開始(UNFPA委託)
    • アフリカ地域妊産婦の健康改善ワークショップ開始(JICA委託)
    2010
    • ハイチ大地震発生
    • 「ジョイセフフレンズ」スタート
    • 近泰男理事長にIPPFからRH/R賞授与
    2009
    • ICPD+15国連人口開発委員会開催
    • インドネシア・スマトラ島沖大地震発生
    • 創立40周年
    • 人口問題協議会設立35周年
    • ムコーバ(再生自転車海外譲与自治体連絡会)設立20周年
    • G8 サミットNGOフォーラム保健医療ワーキンググループ(2007年結成)事務局としてアドボカシー活動を展開。「me too ―すべての人に、生きるチャンスを。」キャンペーンに参加
    2008
    • 第4回アフリカ開発会議開催(TICAD Ⅳ、横浜)
    • G8 北海道洞爺湖サミット開催
    • ミャンマー・サイクロン(ナルギス)発生
    • 中国・四川大地震発生
    • 人口問題協議会、「ODAに関する提言」を各界リーダーに提出
    • 明石康、会長に就任
    2007
    • ウイメン・デリバー会議開催(ロンドン)
    • ニカラグア・中国・ベトナムにおいて技術協力事業開始(JICA委託)
    2006
    • インドネシア・ジャワ島大地震発生
    • 中国江蘇省太倉市に中国RH・家庭保健研修センター開所
    • 「愛・地球博(EXPO2005)」・地球市民村「母を救え館」参加
    • ミャンマー地域展開型リプロダクティブヘルス・プロジェクト開始(JICA委託)
    2005
    • 援助効果向上に関わるパリ宣言採択
    • 北京+10開催(ニューヨーク)
    • 人口減少社会に転換*
    • パキスタン地震発生
      2004
    • ICPD+10開催(Count Down 2015)
    • インドネシア・スマトラ島沖大地震発生
    想い出のランドセル・キャンペーン開始 2003
    • アフガニスタン支援開始
    • ホワイトリボン運動に参加
    2002
    • IPPF創立50周年
    • アフガニスタン復興国際会議開催(東京)
    • RIO+10
    • 日本家族計画連盟が解散し、日本家族計画協会が事業を継承*
    • 国連人口賞受賞
    • NGO能力強化ワークショップ開始(JICA委託)
    • 「日本のリプロヘルス/ライツのあけぼの(久保、村松に聞く)」を『世界と人口』2001年1月~2002年2月号に連載14回(執筆は西内正彦)
    2001
    • 米国同時多発テロ(9.11)
    • ミレニアム開発目標(MDGs)始動
    • 国連経済社会理事会(ECOSOC)諮問NGO資格取得
    • 思春期保健ワークショップ(JICA委託)
    2000
    • 北京+5開催
    • 国連ミレニアムサミットでミレニアム宣言に189カ国が署名
    • 政府、IDI(感染症対策イニシアティブ)開始*
    • 「世界と人口」創刊300号記念号発行
    1999
    • 低用量ピル承認*
    • 男女共同参画社会基本法公布・施行*
    • ICPD+5特別総会開催
    • 創立30周年
    • 人口問題協議会会長に明石康が就任
    1998
    • 世界人口、60億人を超す
    • 第1回加藤シヅエ賞授賞式
    • ベトナム・リプロダクティブ・ヘルス・プロジェクトに協力開始(JICA委託)
    1997
    • ODA、毎年10%削減閣議決定*

    • 國井長次郎理事長逝去
    • 保健会館新館に移転
    1996
    • 母体保護法公布・施行(優生保護法一部改正)*
    • 世界女性会議(北京)にNGO代表の一員として参加
    1995
    • 社会開発サミット開催 (コペンハーゲン)
    • 第4回世界女性会議開催(北京、行動綱領採択)
    • GII懇談会(2000年からGII/IDI懇談会)に事務局として協力、GIIガイドライン作成に協力
    • ジョイセフ役員が政府代表団の一員としてICPDに参加


    ICPD 帰国報告会に臨む近泰男 1994

    1994
    • 地球規模問題(人口・エイズ)イニシアティブ(GII)開始*
    • 外務省とNGOとの対話・懇談会発足*
    • 国際人口開発会議-ICPD(カイロ、行動計画採択)。リプロダクティブ・ヘルス<RH>が潮流に。多くの政府が初めて女性の健康と権利を認めた。加藤シヅエは「私たちの闘いはこれからです」と述べる)


    カイロ国際人口開発会議 1994

    • 使用済プリペイドカード国際協力キャンペーン開始
    • 國井長次郎理事長、「第4回武見記念賞」を受賞
    1993
    • 世界人権会議開催(ウィーン)
    • 第1回アフリカ開発会議開催(TICAD Ⅰ、東京、アフリカ開発に関する東京宣言採択)
    • 「女性に対する暴力撤廃宣言」採択
    • 國井長次郎理事長にIPPFが感謝状授与
    • 「世界人口会議と日本への期待」を共催
    1992
    • 国連環境開発会議-地球サミット開催(リオデジャネイロ)
    • アジア太平洋人口会議開催(インドネシア)
    • 人口・開発議員アフリカ視察団に同行
    • 国際ボランティア貯金による援助事業開始
    • JICA総裁から感謝状授与
    1991
    • 人口・開発議員アフリカ視察団、ジンバブエ、ケニア、ガーナ訪問
    • 第1回IPフォーラム開催
    • 外務大臣表彰授与
    1990
    • 21世紀の人口に関する国際フォーラム開催(アムステルダム)
    • 第1回アフリカ地域IPトレーニングコースをタンザニアで開催
    • 第1回中南米地域IPトレーニングコースをメキシコで開催
    1989
    • JICA草の根無償資金協力開始*
    • 国連、7月11日を世界人口デーに制定
    • 創立20周年
    • 再生自転車の海外譲与事業開始(再生自転車海外譲与) 
    1988
    • アフリカIP会議(パンフリコ)開催(タンザニア)
    1987
    • UNFPA初代事務局長ラファエル・M・サラス逝去
    • 世界人口、50億人を超す
    • アジア人口、30億人を超す
    • サハラ以南のアフリカのための家族計画・栄養・寄生虫予防IPワークショップ開催(東京、UNFPAと共催)
    1985
    • 第3回世界女性会議開催(ナイロビ)
    • 男女雇用機会均等法制定*
    • 女性差別撤廃条約を批准*
    • 中国でIP開始
    1984
    • 国際人口会議開催(メキシコシティ)
    • 米国、グローバル・ギャグルール導入。以後、政権交代の度に導入と取消がくり返される
    • タンザニアでIPの地域実験開始
    • 國井の著書“Humanistic Family Planning Approaches”(英語版)が国連人口基金より刊行(後にジョイセフが日・中・西・仏語版も発行)
    1983
    • 「日本の母子保健の揺籃期」を『世界と人口』1~12月号に連載(執筆は西内正彦)
    1982  
    • 人口と開発に関するアジア国会議員会議の事務局を務める
    • JICAフィリピン・家族計画母子保健プロジェクト協力開始
    1981
    • 第1回人口と開発に関するアジア国会議員会議開催(北京)
    • 初の計画生育視察訪中団派遣
    • 第1回ラテンアメリカ・IP推進会議開催
    • 日中家族計画協力に関する覚書に調印
    • 第7回APCO/FP会議において「マニラ宣言」採択
    • 低栄養防止と寄生虫予防セミナー開催(WHO・ユニセフ等と共催)
    1980
    • 第2回世界女性会議開催(コペンハーゲン)
    • ユニセフ・WHO・ジョイセフのIP相互協力の合意
    • 岸信介会長(国際人口問題議員懇談会JPFP会長)国連平和賞受賞
    1979
    • 中国、一人っ子政策開始
    • 日本大学、人口研究所新設*
    • IP経験国を中心とした「南南協力」を提案
    • 創立10周年
    1978
    • 英国で体外受精児誕生
    • WHO・ユニセフ共催で、プライマリ・ヘルス・ケアに関する国際会議開催(「アルマ・アタ宣言」採択)
    • 中南米家族計画視察団をメキシコ、コロンビア、ブラジルに派遣
    1977
    • インドのガンジー政権、強制的不妊手術政策が一因で総選挙敗北
    • 韓国、インドネシア、フィリピン、タイでIP開始
    1976
    • 鹿児島市立病院で五つ児誕生*
    • 家族計画・栄養・寄生虫予防統合プロジェクト(IP)、台湾で開始
    • ジョイセフ内にIPPF東京連絡事務所開設
    1975
    • 第1回世界女性会議開催(メキシコ)
    • 国連、国際女性デーを制定
    • 第1回アジア寄生虫予防・家族計画(APCO/FP)会議開催
    • 家族計画・栄養・寄生虫予防インテグレーションプロジェクト(IP)を提唱(世界のプライマリーヘルスケアの好事例)。アジア、アフリカ、中南米地域にIPを広げていく。
    • 第1回日本人口会議の事務局を務める
    1974
    • 世界人口年
    • 国際人口問題議員懇談会発足(事務局ジョイセフ、後にアジア人口・開発協会へ)*
    • 第1回日本人口会議開催*
    • 政府代表による初の世界人口会議(ルーマニアのブカレスト。人口抑制論が主流に。ジョイセフは人口を「数」としてではなく、一人ひとりの視点からの保健との統合を訴える)
    • アジア人口事情議員視察団をインドネシア、フィリピン、タイ、インドへ派遣
    • 人口問題協議会発足
    1973
    • 石油ショック*
    • 海外派遣要員養成のための国際母子保健家族計画セミナーを開始(外務省委託)
    1972
    • 国連人間環境会議開催(ストックホルム)
    • ローマクラブ、『成長の限界』発表
    • 第2回アジア人口会議開催(東京)
    • 国際家族計画大会(フィリピン)に会議用機材を援助
    1971
    • 日本政府、UNFPAに対する拠出開始(150万ドル)*
    • アジア家族計画指導者セミナーを開始(JICA委託)
    1970
    • 大阪万国博覧会開催*
    • 東南アジア家族計画会議(バンドン)に出席
    1969
    • 国連人口活動基金(UNFPA:1987年から国連人口基金)設立
    • 日本政府、国際家族計画連盟(IPPF)に対する拠出開始(10万ドル。初の海外家族計画援助)*
    • 4月22日、 ジョイセフ設立(外務省・厚生省認可法人)
    1968
    • 人権に関する国際会議(テヘラン)、家族計画が人権であると明言
    • GNP世界第2位に*
    • ジョイセフの前身、国際家族計画協力会議発足
    • 国際家族計画セミナー開始
    1967
    • 国連人口基金(UNFPA)の前身、国連人口活動信託基金設立
    • 日本人口1億人突破*
    • ウィリアム・ドレーパー国際家族計画連盟(IPPF)顧問来日、日本に対し人口家族計画分野の国際協力の必要性を訴える
    1966
    • 日本を含む世界12カ国の元首署名による「人口宣言」国連提出
    • 「ひのえうま」で、出生率急減(1.58)*
    1965
    • 専門家による世界人口会議開催(ベオグラード)
    • 母子保健法成立*
    1963
    • 第1回アジア人口会議開催(ニューデリー)
    1955
    • 第5回国際家族計画会議開催(東京)。この会議でグレゴリー・ピンカス教授が開発したピルについて紹介。


    第5回国際家族計画会議公開講演会で壇上に立つ加藤シヅエとマーガレット・サンガー

    1954
    • 日本家族計画協会設立(家族計画運動が本格化、中絶から家族計画<避妊>へ)*
    • 日本家族計画連盟発足*
    1952
    • 国際家族計画連盟(IPPF)設立(8人の怒れる女性たち)
    • 受胎調節実地指導員制度発足(世界初の政府による家族計画事業)*
    1949
    • 優生保護法改正(経済的理由による人工妊娠中絶を認める)*
    • 毎日新聞社人口問題調査会設立*
    1948
    • 優生保護法成立(1996年に一部改正して、母体保護法へ)*
    • 世界人権宣言採択
    1947
    • 妊産婦手帳(1947年に母子手帳、1965年から母子健康手帳)が導入*
    1941
    • 人口政策確立要綱閣議決定(産めよ増やせよ政策―婚姻年齢を早め、一家庭平均5児を目標に)*


    人口政策確立要綱(1941年朝日新聞の記事)

    1939
    • 人口問題研究所(厚生省付属の研究機関)設立。1996年より国立社会保障・人口問題研究所として再編*
    1922
    • 米国の産児調節運動家・サンガーが改造社の招きで来日*
    • 産児調節研究会発足(石本恵吉・加藤シヅエ・間島僴ほか)*
    • 加藤シヅエ、東京にクリニックを開設(1938年に閉鎖される)。産児調節運動弾圧厳しくなる。*
    1920
    • サンガー・加藤シヅエの出会い(女性の命を守る手段としての家族計画、社会悪と闘う「女性の幸せのために」)
    1912
    • マーガレット・サンガー、産児調節運動を開始

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