組織概要

概要

和文名称	公益財団法人ジョイセフこうえきざいだんほうじんじょいせふ
英文名称	Japanese Organization for International Cooperation in Family Planning (JOICFP)
所在地	〒162-0843　東京都新宿区市谷田町1-10　保健会館新館 TEL : 03(3268)5875　FAX : 03(3235)9774
行政庁	内閣府
法人設立日	1968年4月22日
公益法人移行日	2011年9月1日
目的	本財団は、人口・保健分野における国際協力の推進を通し、世界の人々が、生涯にわたる健康とその権利を享受できる社会を実現するために、家族計画、母子保健、HIV・エイズ予防を含むリプロダクティブ・ヘルス・ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の情報とヘルスケア・サービスを自らの意思により自由に選択できる機会を確保できることを目指し、人々の保健の向上と福祉の増進に寄与することを目的とする。公益財団法人ジョイセフ定款(348KB)
事業	本財団は、上記の目的を達成するため、次の事業を行う。人口・保健分野の技術協力・人材養成事業人口・保健分野の社会貢献活動の普及、支援者拡大及び寄贈品支援事業人口・保健分野の広報啓発・提言事業人口・保健分野の調査研究事業人口・保健分野の緊急復興支援事業人口・保健分野の国連機関・国際機関、各国の政府・NGO等との連携・協力事業その他、本財団の目的を達成するために必要な事業前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
団体の特徴	日本において、人口・リプロダクティブヘルス（RH）・家族計画・母子保健分野の国際協力における最長の歴史と最大の実績を有する専門機関。これまでに、世界30余カ国の途上国で活動を実施してきた実績を有する。特定公益増進法人及び租税特別措置法上の税額控除優遇資格を有する。また国連経済社会理事会（ECOSOC）の特殊諮問資格を有する国際NGO。
活動の専門分野	人口・リプロダクティブヘルス（家族計画、母子保健、思春期保健、HIV／エイズ）、BCC (Behavior Change Communication:行動変容のためのコミュニケーション)
活動の特徴	アジア・大洋州・アフリカ・ラテンアメリカ地域諸国において、住民主体の、地域に根ざした活動推進の支援を行う。
連携組織／機関	国内：日本政府、国際協力機構（JICA）、地方自治体、一般社団法人日本家族計画協会(JFPA)、公益財団法人予防医学事業中央会、公益財団法人東京都予防医学協会、等
連携組織／機関	海外：国際家族計画連盟（IPPF）、国連人口基金（UNFPA）、世界保健機関（WHO）、その他財団等
その他	1990年外務大臣表彰 1991年 JICA総裁感謝状 2001年国連人口賞受賞 2016年第23回読売国際協力賞受賞 2017年第1回「ジャパンSDGsアワード」SDGsパートナーシップ賞（特別賞）受賞

会長・役員・スタッフ

会長	明石　康
理事長（代表理事）	山口澄江（石井澄江）
業務執行理事（事務局長兼任）	勝部まゆみ
役員	理事14名、監事2名、評議員10名　役員等名簿(129KB)
スタッフ	職員21名、アルバイト3名、役務提供専門家8名（2018年4月1日現在）

ジョイセフの組織図

事務局運営

GII/IDIに関する外務省/NGO懇談会

1994年3月の第1回会合以来、2017年度末まで合計137回の会合を通し、保健・教育・女性分野の国際協力に関して、外務省と参加NGO（29団体）が意見情報交換を行っています。
IPPF東京連絡事務所

世界152カ国の現地NGOを正式加盟協会として約170の国と地域でリプロダクティブ・ヘルス/ライツ分野の活動を行っている世界最大級の民間国際機関、IPPF（国際家族計画連盟）の東京連絡事務所を務めています。
人口問題協議会

1973年発足。世界と日本の人口問題に関する調査研究と啓発・政策提言活動を行っています。
ホワイトリボン・ジャパン

世界中の女性が安全に妊娠・出産を迎えられる世界を目指して、1999年、国際支援活動「ホワイトリボン運動」がスタート。現在、世界155カ国の団体や個人が、ホワイトリボン・アライアンスのもとに活動しています。日本では関係7団体がネットワークしており、ジョイセフが日本事務局を務めています。

ジョイセフのパートナー

ジョイセフは市民社会や企業、国際機関や政府、そして現地NGOと連携しながら多岐にわたる支援活動を展開しています。

国際的ネットワーク

ジョイセフは、2005年より国連経済社会理事会（ECOSOC）特殊諮問NGOとしての資格を有し、国連関連の会議に積極的に参加しています。国連機関（国連人口基金、世界銀行、国連児童基金など）、国際機関・団体、現地政府（保健省など）と連携しています。特に、国際家族計画連盟（IPPF：設立1952年、本部ロンドン；世界152カ国に正式加盟協会があり、全172カ国でRH/R分野の草の根の活動を推進する国際的NGOネットワーク）とも協働しています。
国内のネットワーク

日本の保健推進組織（一般社団法人日本家族計画協会、公益財団法人東京都予防医学協会、公益社団法人母子保健推進会議、公益財団法人予防医学事業中央会、公益社団法人日本助産師会、公益社団法人日本産婦人科医会、特例社団法人日本小児保健協会など）と連携・協力しています。国際協力機構(JICA)などの国際援助機関・団体との連携協力も重要な柱となっています。また、ジョイセフは内閣府、外務省、厚生労働省、地方自治体、研究機関、企業、労働組合、学校、市民グループなどとの連携協力を得て活動を推進しています。

協力機関

創設当時から、世界規模の活動を続けてきたジョイセフは、約170の国と地域で活動する国際家族計画連盟（IPPF）、国連人口基金（UNFPA）を中心とする国連各機関、海外の財団と連携・協力し、数多くのプロジェクトを展開しています。
2016年まで、UNFPAが発表する「世界人口白書」の日本語版を出版し、IPPFの東京連絡事務所を担い、日本での活動をサポートしています。
世界最大規模のNGOであるIPPFの創立に際しては、ジョイセフの会長を務めた加藤シヅエも提唱者のひとり。