組織概要 | ジョイセフとは | 国際協力NGOジョイセフ（JOICFP）

組織概要

概要　会長・役員・スタッフ　組織図　協力機関　報告書・財務諸表

概要

和文名称	公益財団法人ジョイセフこうえきざいだんほうじんじょいせふ
英文名称	Japanese Organization for International Cooperation in Family Planning (JOICFP)
所在地	〒162-0843　東京都新宿区市谷田町1-10　保健会館新館 TEL : 03(3268)5875　FAX : 03(3235)9776
行政庁	内閣府
法人設立日	1968年4月22日
公益法人移行日	2011年9月1日
目的	本財団は、人口・保健分野における国際協力の推進を通し、世界の人々が、生涯にわたる健康とその権利を享受できる社会を実現するために、家族計画、母子保健、HIV・エイズ予防を含むリプロダクティブ・ヘルス・ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の情報とヘルスケア・サービスを自らの意思により自由に選択できる機会を確保できることを目指し、人々の保健の向上と福祉の増進に寄与することを目的とする。公益財団法人ジョイセフ定款（281KB）公益財団法人ジョイセフ行動規範（288KB）
事業	本財団は、上記の目的を達成するため、次の事業を行う。人口・保健分野の技術協力・人材養成事業人口・保健分野の社会貢献活動の普及、支援者拡大及び寄贈品支援事業人口・保健分野の広報啓発・提言事業人口・保健分野の調査研究事業人口・保健分野の緊急復興支援事業人口・保健分野の国連機関・国際機関、各国の政府・NGO等との連携・協力事業その他、本財団の目的を達成するために必要な事業前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。報告書・財務諸表
団体の特徴	日本において、人口・リプロダクティブヘルス（RH）・家族計画・母子保健分野の国際協力における最長の歴史と最大の実績を有する専門機関。これまでに、世界30余カ国の途上国で活動を実施してきた実績を有する。特定公益増進法人及び租税特別措置法上の税額控除優遇資格を有する。また国連経済社会理事会（ECOSOC）の特殊諮問資格を有する国際NGO。
活動の専門分野	人口・リプロダクティブヘルス（家族計画、母子保健、思春期保健、HIV／エイズ）、BCC (Behavior Change Communication:行動変容のためのコミュニケーション)
活動の特徴	アジア・大洋州・アフリカ・ラテンアメリカ地域諸国において、住民主体の、地域に根ざした活動推進の支援を行う。
連携組織／機関	国内：日本政府、国際協力機構（JICA）、地方自治体、一般社団法人日本家族計画協会(JFPA)、公益財団法人予防医学事業中央会、公益財団法人東京都予防医学協会、等
連携組織／機関	海外：国際家族計画連盟（IPPF）、国連人口基金（UNFPA）、世界保健機関（WHO）、その他財団等
その他	1990年外務大臣表彰 1991年 JICA総裁感謝状 2001年国連人口賞受賞 2016年第23回読売国際協力賞受賞 2017年第1回「ジャパンSDGsアワード」SDGsパートナーシップ賞（特別賞）受賞
アカウンタビリティ・セルフチェック 2021	これは、JANICの「アカウンタビリティ・セルフチェック 2021」マークです。JANICのアカウンタビリティ基準の4分野（組織運営・事業実施・会計・情報公開）について当団体が適切に自己審査したことを示しています。

会長・役員・スタッフ

会長	明石　康
理事長（代表理事）	山口澄江（石井澄江）
業務執行理事（事務局長兼任）	勝部まゆみ
役員	評議員14名　理事14名　監事2名　役員等名簿(140KB)
スタッフ	職員数：22人アルバイト：2人役務提供専門家：13人（2022年10月1日現在）

ジョイセフの組織図

協力機関

創設当時から、世界規模の活動を続けてきたジョイセフは、約170の国と地域で活動する国際家族計画連盟（IPPF）、国連人口基金（UNFPA）を中心とする国連各機関、海外の財団と連携・協力し、数多くのプロジェクトを展開しています。
2016年まで、UNFPAが発表する「世界人口白書」の日本語版を出版し、IPPFの東京連絡事務所を担い、日本での活動をサポートしています。
世界最大規模のNGOであるIPPFの創立に際しては、ジョイセフの会長を務めた加藤シヅエも提唱者のひとり。