災害時、支援から取り残される人をなくすために。熊本での取り組み

2026.11.11

• ジョイセフフレンズ通信

こんにちは。ジョイセフ事業グループで熊本支援を担当する林です。いつもあたたかいご支援を、本当にありがとうございます。本日は、私たちが取り組んでいる熊本の活動について、現地からの最新の報告をお届けします。

震災が起きたのは、7月28日のことでした。前回の熊本地震から10年というタイミングでの出来事です。ニュースを目にした多くの方が、「また熊本に……」と胸を痛められたのではないでしょうか。

思い返せば、ジョイセフが国内支援に乗り出すきっかけとなったのは東日本大震災でした。当時、被災された女性や母子に寄り添う支援を行うなかで目の当たりにしたのは、家父長制の名残が根強く残る社会で、男女の不平等が今なお存在し、女性が自らの人生を主体的に選び、自立していくことが十分に保障されていない現実でした。

声が小さく、声を上げにくい人ほど、支援の網目から漏れてしまいやすい。その経験と教訓が、私たちの原点にあります。

「今回は、女性だけでなく声の上げにくい人たちを支援しよう」 そう意を決して寄付を募ったところ、本当にたくさんの温かいお気持ちが寄せられました。この大切なご支援を、震災の後も誰もが自分らしく生きられるように使わなければならないと、ジョイセフのチーム内でも強く気持ちを一つにしました。

8月の後半には、ジョイセフの小野と柚山が熊本を訪れました。10年前の支援で協力してくださった方々を訪ね、再びどのような連携ができるかを探る旅です。そこで感じたのは、10年前との確かな違いでした。熊本県は過去の学びを生かして支援計画を準備しており、初動対応や避難所運営、物資の配送などが迅速に進められていたのです。

また熊本地震発生直後に、タレントSHELLYさんからのお声かけもあり、共同で「STOP性加害ポスター」を作成しました。被害者に「気をつけなさい」と身を守らせるのではなく、加害者側に「行動を改めよう！」と訴え、「あなたが加害者にならないでください」と啓発するメッセージです。

性加害は同性同士でも起こり得ますし、被災者だけでなくボランティアとして訪れた人が、加害・被害の当事者になることもあり得ます。

そうした視点で作られたこのポスターは、「本当に伝えたかったのはこれだ」と反響を呼び、今では熊本を越えて全国の自治体や民間団体から「欲しい」との声が届いています。

見守りの目を増やし、誰もが安心できる避難所をつくるためにも、被災地になり得る全国の学校などに貼っていただけるよう願っています。

8月以降、現地に根ざして活動する様々な団体と連携し、できることから支援に取り組んできました。議論を重ねるなかで見えてきたのは、行政が避難者支援に追われるあまり、これまで提供されていた地域の母子保健サービスがストップしてしまっている現状でした。

本来なら受けられるはずだった、赤ちゃんを迎えるための「両親学級」や「離乳食教室」。私たちは、その道のプロである助産師さんたちがいる団体Kさんと連携し、震災がなければ得られていたはずのエンパワーメントの機会を代行して届ける支援を始めています。

また、母子を支えるグランモッコさんは、小さな赤ちゃんを守る強いプレッシャーにさらされてきた産後のお母さんたちに向けたセミナーや交流サロンを開いてくださっています。

「あの時、たまたま赤ちゃんを抱っこしていたから良かったけれど、いつもの場所に寝かせていたらテレビの下敷きになっていた……」そんな恐怖とトラウマから、今もわが子と離れることに大きな不安を抱えている方もいます。

「うちは家が倒壊したわけじゃないから、大変だなんて言っちゃいけない」そうやって遠慮してしまう女性たちに、グランモッコの田代さんたちは
「ただでさえ大変な乳幼児の育児中なんだから、周りを頼ることを覚えてね」
と、やさしく声をかけ続けています。

さらに、声の上げづらさの中でも特に見えにくくなりがちな「LGBTQ+の被災者」への支援を行っているのが、熊本YWCAの吉村さんです。

トランスジェンダーの方が震災によってホルモン治療を定期的に受けられなくなったり、避難所で性自認に沿ったトイレ（男性用トイレなど）に入ると生理用品やそのゴミ箱がなかったりといった、周囲からは見えにくい困りごとが存在します。

吉村さんが出会った10代の性的マイノリティの方は、家族に自身のSOGIESC（ソジエスク：性的指向、性自認、性表現、性的特徴）が理解されないまま避難生活で密に過ごす時間が増え、強いストレスを感じていました。

吉村さんたちは、その方が一時的に家を離れて息をつける環境をサポートしました。

平時にどれだけ差別なく、誰もが自分らしくいられる環境が整っているかが、非常時に浮き彫りになると感じさせられます。

吉村さんは毎月「からふるスペース」というピア交流会を開催しています。

「いろんなカラーを持った人が、それぞれのペースでいていい」という想いが込められた場所です。当事者の先輩と雑談を交わす中で、「一人じゃない」と実感し、自分の将来を具体的に描くきっかけになる。特に被災時は家族と過ごすしかなく身体的・精神的に閉鎖的な環境に置かれがちな10代にとって、「自分は自分のままでいいんだ」と背中を押してもらえる大切な居場所になっています。

さらに、ジョイセフは被災地の障害者を支える被災地障害者支援センターさんへの支援も進めています。

家が半壊・全壊する状況の中、家族が障害者のケアと片付けを両立できないことも多く、ボランティアさんの力も借りつつ、元の生活に戻っていくための支援を進めています。

八代市の個人のお宅の多くは井戸水を生活用水として使っていましたが、その管が震災でダメージを受け、生活用水が使えないご家庭が多くあります。

SRHRを守るうえでも、生活用水があっていつでも手や体を清潔にできる環境が必要ですが、給水車の水でお風呂に入ることなどは困難です。

そして行政に交渉して水道を新しく引くことは、工事も含め一定の期間が必要で、上水の復活の見通しが立たない方も。

障害のある方々の相談先としてSOSダイヤルを推進するセンターの東さんや平野さんは、お風呂が使える施設を紹介し、車で近況を伺いつつ送迎を行うなど、障害者とその家族の生活再建と体を清潔に保つサポートを進めています。

10年前の熊本地震の経験を生かした取り組みが進む一方で、現地のリアルな声からは、まだ解決すべき多くの「格差」が見えてきます。

避難所によってはプライバシーを守る仕切りやテントがなく、雑魚寝状態を余儀なくされた場所もありました。

県の支援計画が整っていても、ジェンダーの視点を現場のすみずみまで届けるには、それを担う人の存在が欠かせません。

また、炊き出しなどの支援が頻繁に届く地域とそうでない地域との偏りや、他県とのつながりの強さによって生じる支援の差、さらには外国人被災者に対する通訳やアフターフォローの有無など、現地の方から直接伺わないと見えてこない課題が多くあります。

国の「第5次男女共同参画基本計画」では、都道府県における女性委員の割合を令和7年までに30％に、市町村防災会議では早期に15％、さらに30％をめざすことが目標に掲げられました。

しかし目標年の令和7年時点で、女性の割合は都道府県で26.1％、市区町村ではわずか12.0％にとどまっています。

女性だけでなく、多様な立場の人々が意見を出し合い、さまざまな事態を想定しておくことは、防災において欠かせません。（出典：内閣府『男女共同参画白書 令和8年版』）

熊本には、2023年から女性の防災リーダー育成に取り組む団体Rinさんがいます。代表の藤井さんたちが育てた防災女性リーダーの方々が、今日も避難者のサポートを担ってくれており、本当に頼もしい存在です。

藤井さんは「まだまだ女性の防災リーダーが足りていない」とおっしゃいます。ジョイセフは熊本はもちろん、熊本に足を延ばして支援を実施できる近隣県も含めた女性防災リーダーの育成に取り組もうと準備を進めています。

今困っている被災者の方々への支援、そして未来の災害への備えとして「今できること」を一つひとつ進めてまいりたいと考えています。