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組織概要

ジョイセフスタッフ

概要

和文名称 公益財団法人 ジョイセフ
こうえきざいだんほうじん じょいせふ
英文名称 Japanese Organization for International Cooperation in Family Planning (JOICFP)
所在地 〒162-0843 東京都新宿区市谷田町1-10 保健会館新館
TEL : 03(3268)5875 FAX : 03(3235)7090
主務官庁 内閣府
設立年月日 2011年9月1日
目的 本財団は、人口・保健分野における国際協力の推進を通し、世界の人々が、生涯にわたる健康とその権利を享受できる社会を実現するために、家族計画、母子保健、HIV・エイズ予防を含むリプロダクティブ・ヘルス・ライツ(性と生殖に関する健康と権利)の情報とヘルスケア・サービスを自らの意思により自由に選択できる機会を確保できることを目指し、人々の保健の向上と福祉の増進に寄与することを目的とする。

公益財団法人ジョイセフ定款(523KB)

事業 本財団は、上記の目的を達成するため、次の事業を行う。

  1. 人口・保健分野の技術協力・人材養成事業
  2. 人口・保健分野の社会貢献活動の普及、支援者拡大及び寄贈品支援事業
  3. 人口・保健分野の広報啓発・提言事業
  4. 人口・保健分野の調査研究事業
  5. 人口・保健分野の緊急復興支援事業
  6. 人口・保健分野の国連機関・国際機関、各国の政府・NGO等との連携・協力事業
  7. その他、本財団の目的を達成するために必要な事業

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

団体の特徴 日本において、人口・リプロダクティブヘルス(RH)・家族計画・母子保健分野の国際協力における最長の歴史と最大の実績を有する専門機関。これまでに、世界30余カ国の途上国で活動を実施してきた実績を有する。「特定公益増進法人」。国連経済社会理事会(ECOSOC)の特別諮問NGO。
活動の専門分野 人口・リプロダクティブヘルス(家族計画、母子保健、思春期保健、HIV/エイズ)、BCC (Behavior Change Communication:行動変容のためのコミュニケーション)
活動の特徴 アジア・アフリカ・ラテンアメリカ地域諸国において、住民主体の、地域に根ざした活動推進の支援を行う。
連携組織/機関 国内: 日本政府、国際協力機構(JICA)、日本家族計画協会(JFPA)、東京都予防医学協会、日本寄生虫予防会、等
海外: 国連人口基金(UNFPA)、国際家族計画連盟(IPPF)、世界保健機関(WHO)、ユニセフ(UNICEF)、パッカード財団、等
その他 1990年 外務大臣表彰
1991年JICA総裁感謝状
2001年 国連人口賞受賞

組織

会長 : 明石 康
理事長(代表理事) : 近 泰男
専務理事(代表理事) : 山口 澄江
常務理事(業務執行理事)・事務局長 : 鈴木 良一
業務執行理事 : 高橋 秀行
(理事15名、監事2名)  役員名簿(52KB)
評議員18名
職員 : 常勤33名、非常勤(含インターン)・ボランティア10名
(2011年8月1日現在)
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