持続可能な開発目標(SDGs)

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17すべての目標に求められるジェンダーの視点

2015年9月に採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)」。2016年から2030年までに世界各国が達成すべき17の目標が定められています。
 
2017年、SDGsの世界的な進捗状況の報告書「SDGsレポート2017」が発表されました。
目標5「ジェンダー平等の実現」は厳しい道のりが示されました。たとえば、夫など親しいパートナーからの暴力が深刻で、2012年は世界中の意図的な殺人の犠牲者のうち、女性のほぼ半数は親しいパートナーや家族に殺害されていることが示されました。また▼児童婚▼若年出産▼女性性器切除(FGM)▼避妊などセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスサービスを自分の意志で利用できる女性が限られていることも挙げられました。これらは保健(目標3)の達成にも関連します。

これ以外にもジェンダーの課題は、貧困(目標1)、飢餓(目標2)、教育(目標4)、水・衛生(目標6)、成長・雇用(目標8)、不平等(目標10)、生産・消費(目標12)、気候変動(目標13)、平和(目標16)など、17すべての目標に関わります。
 
日本の市民社会は報告書「SDGsに関する日本の現状と政策・実施メカニズムの在り方」を発表しました。報告書の制作にあたっては、ジェンダー分野の共同世話人を務めるジョイセフの石井澄江代表理事とJAWW(日本女性監視機構)の織田由紀子副代表が、分野のメンバーの意見を聞き、目標5に関する日本の取り組みへの評価をまとめました。
報告書では、政府が2016年12月に発表した国内のSDGs実施指針について▼達成の指標がSDGsではなく、第4次男女共同参画基本計画にとどまっている▼実施指針に書かれている「ジェンダー統計の充実」のための資金担保がないなどの課題を挙げました。

また、現存する具体的な課題として▼法律上、明確あるいは実質的な男女差別(結婚年齢の男女差、夫婦同姓規定など)▼賃金の男女格差▼女性国会議員の少なさを挙げました。
ジェンダーギャップ指数が144カ国中114位(世界経済フォーラム発表)と、ジェンダー分野において途上国の日本。SDGsに記されていないLGBTの健康や権利の促進を含めて、ジェンダーの平等は特に重視して取り組んでいく必要があります。

ジョイセフは、2017年12月第1回ジャパンSDGsアワードにおいて特別賞を受賞しました。政府公認SDGsジャパンマークの使用が認められています。

 

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